経営理念

(1)事業発展のために
あなたの会計事務所のイメージは、何でしょうか。
・“単に税金の計算をしてくれる所”と思っていませんか?
・“難しいことをいろいろ言ってくる所”と思っていませんか?
・“高いお金を請求してくる所”と思っていませんか?
・“誰に頼んでも同じ”と考えていませんか?
そうすると、専門家(Professional)の役割はどこにあるとお考えですか?

「『経営』とは、“経験”+“勘”+“度胸”である」とよく言われます。
さらには、「“経験”+“勘”+“度胸”+“妥協”」という話も、一部の経営者から自嘲気味に聞くことがあります。

これで、本当に会社が伸びるでしょうか。
事業が順調であるときは、問題にはならないかもしれません。
しかし、激変する環境の中で事業が正念場を迎え、重大な決断を下さなければならない場合には、このような『経営』は、会社を伸ばす上で大きなネックとなってきます。

例えば、学校でテストがあった場合、自分の『“経験”+“勘”+“度胸”』では70点と、自己採点したとしましょう。
次のテストに備えて勉強するときには、「この分野が自分は弱いだろう」と適当に決めて、勉強すると思われます。
しかし、実際の採点結果は違うかもしれません。採点結果が返ってくると、思わぬところでミスをしていて50点かもしれないし、「たぶん間違いだろう」と思って適当に処理したところが、逆に合っていて80点かもしれません。
次回の試験勉強のときには、テスト結果で判明した弱いところを中心に勉強すれば、効率的なテスト勉強により、高得点をマークすることができるでしょう。

同様に、会社の業績を伸ばすのに最も有効なのが、会社の置かれている状況を、「決算書」という情報源で把握することです。

「決算書」とは、企業の経営成績や財務状況をまとめたもので、いわば企業の“通信簿”に当たります。
前期と比べて当期はどのような項目がどのような数値となったのか、どの項目が他の企業と比べて劣っているのか・・・・こうした企業の姿を知らなければ、対策も打てず目標も定まりません。

例えば、あるカナヅチの子供がいて「うちの子供はカナヅチらしい」と両親が感じているとしましょう。実際に小学校の通信簿では、水泳が5段階評価で最低の“1”でした。
親はどうするか。
「人並みに泳げる子にさせたい」と願うに違いありません。
他の子供の泳ぐ距離を調べ、その距離くらいは泳げるように親自らが特訓したり、水泳教室に通わせるなどの手を打つことでしょう。
つまり、「カナヅチらしい」という“勘”だけでなく、通信簿を見て初めて他の子供に比べて弱いところが明確になり、その対策を打つことになるのです。

会社でも同じです。
決算書には、企業の @ 収益性(強靱性)、A 生産性(敏捷性)、B 資金回収効率(柔軟性)、C 安全性(平衡性)、D 健全性(持久力)、E 成長性(跳躍性)、などをつかむ情報が、具体的・客観的な“数字”という形でびっしり詰め込まれています。
これらを分析して経営にフィードバックするのが、事業の繁栄につながる最短距離だと思われます。

ここで、同業他社との比較を行えば、経営管理がさらに容易になります。
企業としての強み・弱みを把握することによって、強みを伸ばして弱みを補う対策が打てるのです。


(2)より良い会計事務所の選択
会社の側に立って、事業発展を一緒に考えてくれる会計事務所がベストです。
いくらデータを入力しても、活用しなければ何の意味もないからです。

お客様の立場に立って、どのように数字を分析して活用するか、さらには、どのように会社の事業発展に結び付けていくか、を考え、改善のアドバイスを行うことに、会計事務所の役割があると私たちは考えます。

したがって、会計事務所に必要とされる基本要件は、次の2つであると考えられます。
@ お客様の繁栄を真剣に考えていること。
A そのために必要な能力を持ち、実行する力を持つこと。

この観点から、顧問となる会計事務所を選ぶべきです。
つまり、会計事務所は、経営者の「ブレイン(頭脳)」・「参謀」としての役割を担うことになるのです。
どの会計事務所を選ぶかによって、企業の成長スピードが変わってくると言えましょう。


(3)当事務所の特徴
当事務所では、上記会社を伸ばす観点から、経営対策を徹底的に行います。
具体的には、節税・各種シミュレーション・経営計画作成・M&A・株式公開支援・電子申告・電子帳簿・資産税コンサルティング・相続対策・株価算定などです。

その前提として、基になるデータ(決算書)が正しいことはもちろんです。
帳簿付けも、「会社を伸ばすために正しく帳簿付けを行う」という理解が必要でしょう。

このようなコンサルティングこそ、「専門家」でないと出来ないことであり、ここに「専門家」としての存在意義があると言えます。


お気軽にお問合せください。
村田宏彰公認会計士事務所
TEL:03-5367-6101〜2
E-Mail:info@cpa-murata.com
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