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M One News 2017

M One News 17-12           2017/12/26 個人事業主の税務調査のポイント

 税務調査が厳しくなっている。
 いままでは無事通っていたから大丈夫だろう、儲かっていないから、ウチは小さいから、というのは早計だ。
 
 税務署員のお目こぼしレベルが減っているうえ、「このくらいならいいだろう」と少額で始まったいい加減な計上が毎年少しずつ多くなっていくのは、よく知られた人間の心理でもある。
 早くても数年後の税務調査時には、金額が多額になっているため、どんなにお目こぼししてくれる税務署員でも、見過ごせなくなってしまうのだ。
 
 7年ぶりに税務調査に入られたA氏のケース。
 家族の外食費はもちろん、息子の学費や小遣いまで経費で計上していた。
 本人もわかっていたはずなのに、「少しぐらいならいいと思って」とは本人の弁。
 結局、何も反論できず、ペナルティも含め、数百万円の納税になってしまったのだ。。
 
 ぜひ皆さんにはくれぐれもそんなことが無いようにしていただきたい。
 特に注意しなければならないポイントを以下にまとめた。
 参考にしてほしい。
 
(1)自宅の事業割合
 店舗がある人はともかく、自宅がオフィスと兼用になっている場合、床面積基準で事業割合を算定するのが原則。
 「ウチはよく使うから」と多く計上しようとしても、まず通らない。
 自宅で打合せをするからと、(例えば)5割計上しようとしても、「では、週何回、来客があるのですか? 来客はまるまる1日ですか?」と突っ込んでくるだろう。
 本当に打合せしているのならまだしも、生活感丸出しだと、調査官が家に来れば一目瞭然。たちまちバレてしまう。
 そうすると、家賃、水道光熱費、損害保険料、固定資産税、減価償却費などが否認され、影響は大きい。
 
 
(2)車の事業割合
 そもそも、法人でない個人が、車を経費計上するのは難しい。
 もちろん、利用している部分は落とせるのだが、逆に言えば、利用している部分しか落とせない。
 事業利用が前提の法人所有の車とは、ワケが違う。
 事業利用が前提でない場合に、事業利用を立証するのは、それなりの努力が求められるということだ。
 
 特に、副業しているサラリーマンが通勤で車を利用している場合は、車経費はおおむね走行距離に比例すると考えられるから、経費計上は少額になるはずだ。
 それを、一律に(例えば)80%計上するのは無理があろう。
 したがって、実態に応じて、毎年、事業割合を検討する必要がある。
 
 
(3)事業関連性
 事業である以上、売上をあげるために経費を使うのが当然だが、そこには何らかの必然性があるはず。
 プライベートとの境目があいまいなグレーゾーンは、あいまいが故に、目をつけられやすい。
 特に、帳簿の摘要で「消耗品」とか「備品代」は、ウソをつきたくない人間の心理が表れており、言わば「逃げている」状態。
 本当に事業に利用しているなら、もっと具体的な商品名を記入するからだ。
 プロの税務署員なら、見逃すはずはない。それだけを集中的にチェックするベテラン調査官もいるほどだ。
 
 
(4)帳簿の摘要
 (3)は摘要に入力あっての話。
 何も入力されていなければ、もちろん、それ以前の問題だ。
 「帳簿」は日付・取引先名・内容・金額が要件とされており、欠けていると、「帳簿」とは言えない。
 調査官がやってきても、そんな帳簿で効率的な税務調査などできるはずもなく、すべて否認されるか、整理し直しを求められることになる。
 結局、1日で終わるはずが、数日~数週間かかることも多い。
 
 
 また、統計データを利用して、税務調査先がピックアップされるようになった。
 したがって、各業種の利益率からかけ離れていると、調査されやすい。
 「赤字だから調査されない」のは、過去の話ということだ。
 かつては、税理士のサインがあれば、よほど目を付けられていないと、税務調査などなかった。
 
 しかし今では、おかしなところがあれば、調査される。
 調査されると、時間・労力を使うだけでなく、精神的にも良くない。
 気を付けたいところだ。

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M One News 17-11           2017/11/24 給与源泉税の計算方法変更②

 M One News 17-06「税制改正:給与源泉税の計算方法変更」でお知らせしたとおり、2018/01支給分の給与から、配偶者の「扶養」の概念が変わることで、源泉所得税の計算方法が変更になります。
 そのため、扶養控除等申告書の形式も、2017年分と2018年分とで異なっています。
 従来は、2018年分の扶養控除等申告書への記入内容で2017年分の年末調整を行っていた会社も、2017年分の扶養控除等申告書と2018年分の扶養控除等申告書の2枚を配布せざるを得ないケースが多いと思われます。
 
 
 TKCのPXまいポータルを利用している会社は、Webで扶養控除等申告書の回収が終わり、非常に簡単ですが、そのポイントは2点。

(1)2017年分と2018年分とで分けて入力

 
(2)配偶者がいる場合、『質問形式による扶養区分』で判定がベター

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M One News 17-08           2017/11/17 年末調整もすべてオンラインに

 国によるICT(Internet Communication Technology(情報通信技術))活用の第2点目が、年末調整。
 確定申告同様、年末調整もオンラインになる方向です。
 保険会社から発行される保険料控除証明書、銀行から発行される住宅ローン控除証明書などがオンラインで発行され、既に電子化が認められている扶養控除等申告書等と合わせ、オンラインで年末調整が完結します。

 また、年末調整後の毎年5月頃に発行される住民税の特別徴収額通知書(給与から天引きする住民税の通知書のこと)の社員分も、電子化が検討されています。
 現在は、市区町村から紙で送付され、自治体側は印刷・封印・送付、会社側は開封・確認・システム入力・社員への配布・保管等、膨大な作業が発生しています。
 これこそ、最も電子化すべきものでしょう。

 売上に直結しない間接部門は、経費が即、利益に反映します。
 人不足が事業のネックになる現在、間接部門の生産性を今後、いかに上げるかは、ICTをどう活用するかにかかっています。
 経営者も、ITリテラシーがますます求められる時代になりました。

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M One News 17-06           2017/11/14 給与源泉税の計算方法変更

 2017年税制改正で決まった配偶者控除等の見直し。
 2018/01支給分の給与から、源泉所得税の計算方法が変更になります。
 改正のポイントは2点。
 (1)配偶者の所得要件の緩和 減税
 (2)世帯主の所得制限    増税
 
 詳しくはこちら。
 M-One News 17-01「税制改正:配偶者控除等の見直し①」
 M-One News 17-02「税制改正:配偶者控除等の見直し②」
 
 増税と減税が入り混じっていますが、年収1,220万円以上で配偶者控除が一切取れなくなるなど、高収入者に厳しい改正となっています。
 
 例えば、年収1,220万円のサラリーマンの場合、増税額は年12.5万円。
 月額の手取りベースで1万円以上減ることになります。
 昨年発表されたときは減税ばかりが報道されていましたが、増税の影響はかなり大きいと言えましょう。
 
 年収1,220万円未満のサラリーマンは、増税・減税どちらに転ぶかはわかりませんが、給与計算上、本人の年収と配偶者の年収の組合せで、配偶者控除 or 配偶者特別控除を適用するかどうかが決まるのです。
 それを表にしたのが次の表。

 注意しなければならないのは、その年の見積額で判定するということです。
と言っても、年初に1年間の年収が見積もることができることはそうないと思うので、前年の源泉徴収票や月々の給与明細から推定し、判定することになりましょう。 

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M One News 17-03           2017/07/10 藤井聡太氏の強さ

 藤井聡太四段の連勝記録が「29」でストップし、肩の荷が下りた31戦目。
 守備戦法「穴熊囲い」の破り手で有名な中田功七段相手に、藤井聡太が選択した戦法が、まさかの「穴熊囲い」。
 
 経験の差あって苦戦したようだが、最後は解説者も驚く打ち手の連続で、鮮やかな逆転勝ち。見事、30勝目を挙げた。
 
 
 経営においては、自分の強みを発揮して他社より優れないと、勝ち目がない。
 したがって、相手の得意なところを避け、自分の得意なところで戦うのが鉄則だ。
 
 アリジゴクがどんな姿をしているか知っている人は少ないだろう。
 巣から出てこないからだ。
 そして、巣の中であれば、必ず相手に勝てる。
 
 そう、自らの強みをフルに発揮して、自分の土俵で勝負することが、勝利につながるということだ。
 しかし、藤井聡太氏はあえて相手の土俵で闘った。
 
 記者からの質問への答えがふるっている。
 「(勝ちに)妥協するのは面白くない」と。
 
 
 「名人を超す」ことを目標に置いたのが、小学校4年生のとき。
 大欲は無欲に見えるというが、名人を超すには、眼前の勝利に一喜一憂してなどいられないのが本音だろう。
 
 31戦目を観戦していた師の杉本昌隆七段は、「勝利よりも内容を重視しているようだ。真正面から行って大丈夫かなと思った」。
 弟子よりも師の方が、よほど勝ちを意識しているではないか。
 
 連勝中のときも、周囲の熱狂に惑わされることのない自然体を維持していた。
 並の棋士なら有頂天だったろう。
 
 
 本人は言う。
 「弱点を無くせるように頑張りたい」と。
 
 弱冠14歳にして、驕らず謙虚に学ぶ。
 遥か先の目標に精進しつづける姿勢。
 
 強いはずである。

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M One News 17-02           2017/03/27 配偶者控除等の見直し②

 2つ目のポイントは、増税です。
 
(2)世帯主の所得制限 増税
 減税の一方で、税収確保のため、世帯主の所得制限が課されました。

         (注1)世帯主の給与収入は、他に何も所得が無いと仮定したときの目安。

 メディアでは(1)配偶者の所得要件の緩和 の報道のみで、税収確保の観点からの(2)世帯主の所得制限 はほとんど報道されていませんので、注意が必要です。
 実際、(1)配偶者の所得要件の緩和 による減税と、(2)世帯主の所得制限 の増税とを比較天秤にかけると、夫婦合計では増税の可能性がかなり高いと思われます。
 
 
 世帯主の所得900万円超で影響が出始め、所得1000万円超になると、配偶者控除が一切取れなくなることにより、確実に増税です。
 
 影響は各人によって異なるのですが、イメージとしては、このような感じでしょうか。

               (注1)給与収入は他に所得が無いと仮定して算定。

 所得900万円超のサラリーマンや経営者は、特に留意しなければいけません。
 サラリーマンは対応しようがありませんが、経営者は役員報酬見直しが必要になりますね。
 
 所得900万円超の納税者は全体の約1割なので、働き方改革への税制面でのサポートのしわ寄せは、結局、約10%の高額所得者にいったと言えましょう。

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M One News 17-01           2017/03/27 配偶者控除等の見直し①

 現在、国会は籠池氏問題で紛糾していますが、税制改正法案の方が各人には影響が大きいでしょう。
 その最大の影響は配偶者控除。
 専業主婦が減って共働きが増えており、年収103万円の壁を上げ、より働きやすい環境を整えるべく改正されました。
 いろいろ論点が入り混じるのですが、できるだけ平易に解説していきます。
 
 今回の改正のポイントは2点。
(1)配偶者の所得要件の緩和 減税
(2)世帯主の所得制限    増税
 いずれも2018年からの適用です。それを図にしたのがこちら。   

 
(1)配偶者の所得要件の緩和 減税
   

 図2のとおり、従来の103万円の壁が150万円に広がりました。
 ただ、世帯主の配偶者特別控除適用枠が広がっただけで、配偶者は給与収入103万円超で課税されることに変わりない点に、ご注意を。
 
 他の壁と合わせて整理すると、以下のとおりとなります。

 従来は、配偶者の課税される分岐点と、世帯主の控除不可となる分岐点は同じだったのが、異なることになりましたので、混同しないように注意しなければなりません。   

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