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M One News - マイナンバー編

記事一覧

 ・マイナンバー提供を拒否されたら?

 ・報酬等支払先の法定調書手続②

 ・報酬等支払先の法定調書手続①

 ・年末調整よりも法定調書の方が大変です

 ・マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの②

 ・マイナンバー収集時の本人確認

 ・マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの①

 ・見ざる言わざる聞かざる

 ・通知カードが届かない?

 ・「マイナンバー対応コンプリートセット」発売

 ・小冊子「これで安心よくわかる身近なマイナンバー」出版

 ・マイナンバー通知スケジュール

 ・法人No.公表サイト

 ・法人No.通知スケジュール

 ・社員への制度内容の説明

 ・本人用の源泉徴収票にはマイナンバー記載不要へ

 ・通知カード受取時のポイント

 ・マイナンバー始動




M One News 16-19                            2016/11/26

マイナンバー提供を拒否されたら?


社員、士業、講師、大家などからのマイナンバー提供を拒否されたら、会社としてはどうすればいいでしょう?

 

そうした場合の対処方法として、国税庁はFAQやガイドラインで明らかにしています。

http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm

http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/#q4-6

 

そのポイントは、2点。

・義務であることを相手に伝え、提供を求めること。

・それでも拒否されたときは、経緯を記録しておくこと。

 

経緯をメモしていないと、マイナンバー記載の無い理由が、相手の拒否にあるのか、会社側の単なる紛失なのかがわかりません。

つまり、説明責任+記録が求められるということです。

 

当分の間、税務署提出書類にマイナンバー記載が無くても、書類の受け付けはされるようですが、いずれ、マイナンバー提供拒否に何らかの理由がある、つまり、叩けばホコリが出ると思われ、(マイナンバー未記載者に対して)集中的に税務調査されるでしょう。

とばっちりを受けないためにも、会社側も記録を残しておくことが大事です。

 

具体的には、

・拒否された日

・義務であることを説明した日時・方法・人

・それでも拒否された日

などを記録しておくといいでしょう。



M One News 16-18                            2016/11/26

報酬等支払先の法定調書手続②


Step 2 ピックアップした報酬等支払先へマイナンバー書類送付


M One News 16-12「マイナンバー収集時の本人確認」で、社員の本人確認手続きを説明しました。

報酬等支払先も、同様の手続きを行わなくてはなりません。


異なる点は、毎日顔を合わせる社員とは違って、直接、会う機会が少ないという点。

必然的に郵送等にならざるを得ないため、時間がかかります。


手続きを誤ってしまうと面倒なため、郵送で収集する場合と、E-mailで収集する場合とで、必要書類やそのポイントをまとめました。



社員同様、①②③のどれかを送っていただく必要があります。


住民票にはマイナンバーが記載されていなければなりません。

そして、その返送には信書便を利用するなどの、リスク対応策を講じる必要があります。


信書便は普通郵便・書留・レターパックなどが該当し、ゆうパック・宅急便は信書便にはあたりません。

コストがかかりますが、会社は「個人番号関係事務実施者」として重い責任が課されているため、やむを得ないでしょう。


信書便利用は当然として、実務上、追跡機能も欲しいため、窓口扱いになる書留よりも、投函で済むレターパックがお勧めです。



返送してもらう書類は、番号確認書類+身元確認書類。

ただ、以下の書式で送付すれば、身元確認書類だけは省略できるものとされています。




 住民票にはマイナンバーが記載されていなければなりません。

また、添付ファイルにパスワードをかけ、添付ファイルE-mailとパスワード通知E-mailを分けるなどのリスク対応を行う必要があります。

パスワードをかけられない、いわゆる「写メ」はダメということです。

一見、郵送よりも簡単に思えますが、撮った写真にパスワードをかけるのは、ワザが必要なため、難しそうです。

 


詳しくは、「Q&A中小企業のためのマイナンバー制度実務対応ガイドブック」Q1011を参照してください。


個人的見解ですが、郵送による収集が無難でしょう。

さらに、郵送でのやり取りに時間がかかることを考えると(1回でのやり取りできれいに終わるとは思えませんものね)、16/11/末までに発送できればいいですね。



M One News 16-17                            2016/11/25

報酬等支払先の法定調書手続①


M One News 16-16「年末調整よりも法定調書の方が大変です」で、法定調書関係の処理量がかなり増えるため、準備に早めに取りかかった方がよいことをお伝えしました。


その概略は、以下のとおりとなります。


Step 1 マイナンバー収集先のピックアップ


Step 2 ピックアップした報酬等支払先へマイナンバー書類送付


Step 3 報酬等支払先からマイナンバー入手


Step 4 支払先ごとに1/112/31の金額集計


Step 5 支払調書作成


Step 6 法定調書合計表提出




では、各Stepでの注意点を見ていきましょう。

Step 1 マイナンバー収集先のピックアップ


一般的には、こちら。



詳しくはこちら。


 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2014/pdf/13.pdf


上記金額以下の場合のマイナンバー収集は禁止なので、ご注意あれ。



M One News 16-16                            2016/11/15

年末調整よりも法定調書の方が大変です


M One News 16-15「マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの②」で、法定調書関係の処理量が増えることをお伝えしました。

補足で、マイナンバー収集先と法定調書の関係を図に表すと、下記のとおりとなります。


法人番号公表サイト


社員は毎日顔を合わせているのでそれほど大変ではないとしても、報酬や家賃の支払先は意外と大変ではないでしょうか。

テナントにマイナンバーカードや免許証を見せている大家さんの姿は、どうもイメージしにくいですからね。

ましてや、講師をお願いしている先生にはなかなか言い出しにくいもの。。


いずれにせよ、今年はマイナンバー初年度。

準備は早めに取りかかったほうが良さそうですよ。



M One News 16-15                            2016/11/15

マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの②


M One News 16-07「マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの①」で、国税庁が収入の元となる資産の情報を把握しようとしていることをお伝えした。


それが本丸には違いないが、それも、情報収集体制が整ってこその話。


つまり、マイナンバー導入後、国税庁は、情報収集体制を整えることに焦点を当て始める。

 


この情報には、本人が提出する情報と、第三者が提出する情報がある。


前者は確定申告、後者は法定調書と考えればよい。


「法定調書」とは、給与、家賃、報酬などの支払った内容を記載して、税務署へ提出しなければならない書類を言う。

おなじみの源泉徴収票や支払調書がそれにあたる。

 

この「法定調書」提出は義務なのだが、実務的にはあまり重視されず、曖昧に処理している中小零細企業も多かった。

税務署に一切提出していない中小零細企業もあったほどだ。

源泉徴収票や支払調書は従業員や取引先に発行しても、税務署への提出は「ついで」な中小零細企業が多かったということだ。

 

その主な理由はひとえに、実務が非常に煩雑な点にある。


給与・報酬・家賃等の合計額を「法定調書合計表」に記載して税務署に提出するだけでなく、その根拠となる「源泉徴収票」は、給与年500万円以上の従業員・給与年150万円以上の役員の分を添付しなければならない。

「支払調書」の添付は、外交員は年50万円以上を支払った個人の取引先のみ。「家賃」は年15万円以上支払った個人の大家のみ(他にも細かい規定あり)。


1/112/31の金額を集計して記載し、翌1/末までに提出するのだが、その時期は年末調整と重なる繁忙期。

とてもやっていられない、というのが、実務担当者のホンネだろう。


それに対し、税務署は言わばお目こぼし状態だった。

それでも56年前から、年末調整説明会で、年末調整の説明が終わるとその後にある法定調書の説明を聞かずにさっさと帰る人が従来は後を絶たなかったため、年末調整よりも法定調書の説明を先にしたりするなどして、指導を強化してきた。


そこに、2016/01/01からマイナンバーの導入。

税務署の指導が、年末調整よりも、マイナンバーを記載する法定調書により一層重点が移ってくるのは、容易に想像できる。


源泉徴収票には、本人だけでなく家族のマイナンバーも記載しなければならなくなったため、大きさが倍になったし、マイナンバー収集が容易な役員や社員はまだしも、士業(税理士・司法書士・弁護士など)や遠方の講師からも収集しなくてはならない。


さらには、大家からも収集が必要だ。個人の大家は年配の方が多いから、収集に素直に応じてくれるかどうか、はなはだ疑問であろう。



一方で、市区町村も脱税許すまじ、と動き始めている。


というのは、源泉徴収票を給与支払報告書と名前を変えて提出させることにしているのだが、1ヶ所だけに提出すればいい税務署とは異なり、社員の住所地ごとに集計して提出しなくてはならない。


税務署に提出しない中小零細企業が、市区町村だけきちんと提出するはずもない。


市区町村は、提出された給与支払報告書に基づいて住民税を計算するから、提出しない企業の社員は、結果として住民税を脱税することになってしまう。


補助金をもらいに窓口に行ったらバレてしまい、補助金どころか、数年間遡って住民税を支払うことになった社員もいるほどだ。

きちんと実務処理していなかった会社が悪いのに、とばっちりを受けた社員こそいい迷惑だが、税収減に苦しむ市区町村が見逃すわけがない。

 


さらに、一生変更できないマイナンバーの管理には高いセキュリティが必要なため、国は、マイナンバーを取り扱う会計事務所や社会保険労務士などに重い責任を課した。


 

こうして、マイナンバー導入をきっかけに、税務署、市区町村、さらには社会保険管轄の日本年金機構も含めた包囲網が、専門家まで巻きこみ、構築されていると言える。


われわれも情報管理社会に早く意識を慣らす必要がありそうだ。



M One News 16-12                            2016/11/11

マイナンバー収集時の本人確認


 企業が、社員からマイナンバーを収集するときは、必ず本人確認を行わなくてはなりません。


 具体的には、扶養控除等申告書に記載したマイナンバーが合っているかどうかの『番号確認』と、本当に本人かどうかを確認する『身元確認』の2つの手続が必要です。

 その際の必要書類がこちら。

マイナンバー収集時の本人確認

 社員は入社時に『身元確認』を済ませているでしょうから、『番号確認』だけで足りますが、外部の専門家や講師については『身元確認』まで必要です。


 注意したいのは、社員の家族のマイナンバー。

 企業は、社員の扶養家族のマイナンバーの本人確認不要という点。

 何故なら、家族のマイナンバーの『番号確認』・『身元確認』は社員が企業の代わりに行うため、企業は社員だけの本人確認を行えば足りるのです。


 ただ、扶養親族について国民年金の第3号被保険者の届出を会社が行うときは、例外的に扶養親族の『身元確認』が必要になります。

 詳しくは「Q&A中小企業のためのマイナンバー制度実務対応ガイドブック」のQ3~6をご覧ください。


 通知カードは約1年前に送付されていますが、本人が紛失してしまっていたり、またマイナンバーカードを本人がまだ申請していないことも考えられるため、マイナンバー初年度という点を考慮し、手続きは早めに着手したほうがいいでしょう。



M One News 16-07                            2016/03/30

マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの①

       

 マイナンバーの税務実務への影響は大きい。

 よく言われるのが、利益の把握。

 個人事業主や不動産の大家は、サラリーマンとは異なり、ガラス張りではない。

 経費は落とせるし、収入だって何とかなるかもしれない。

 税務署からすると、経費はプライベートとの境目が曖昧だから突っ込みにくいが、収入は首根っこをつかむようなもの。

 マイナンバー導入で収入を押さえることができれば、大きな武器になる。

 税務署が導入を待望していたのも納得できる。


 と、この「収入の捕捉」は誰でも容易に想像がつく。

 ただ、逆に言えば、収入がないと捕捉もできないし、ましてや摘発などできない。

 後手後手に回らざるを得ない。


 それが、もし事前に収入を予測できていたらどうだろう。

 そんなことが可能なのかと思うかもしれない。

 いや、十分可能なのだ。

 もし収入の元手がわかっていたら・・・。



 銀行口座や証券会社口座にマイナンバーを義務化しようとするのは、そのためだ。

 例えば、証券会社にA社の株を○○万株持っているとする。

 もうこの時点で将来の株式配当を税務署は予測できることになる。

 納税者がうっかり申告を忘れようものなら、国税総合管理(KSK)システムでアラートが鳴り、ペナルティ付きで納付書が送られてくる。。

 そんな未来になるかもしれない。

 銀行口座も同じだ。

 年収の何倍もの異常な入出金があれば、即座にアラートが鳴り、無申告の収入を捕捉できる。



 無申告ではないが、実際、それでつかまった人がいる。

 アニータ・アルバラードという女性を覚えているだろうか。

 チリから出稼ぎに来日し、日本人男性と結婚した女性だが、夫が勤務先の青森県住宅供給公社から横領した14億円のうち、大半の11億円を受け取ったという。

 発覚したのは国税局の税務調査とされているが、実は国際送金だった。


 時は2001年。

 そう、アメリカ同時多発テロがあった年だ。

 CIAが躍起になって調査した対象には、国際送金も含まれていた。

 銀行間の国際送金は、コルレスバンクと言って、いわば中継銀行経由で行われることが多い。

 日本とチリ間の国際送金では、米銀がコルレスバンクとして使われたのだろう。

 青森の片田舎からチリに数億円を送金している。

 しかも1年に何回も。

 絶対に怪しいとにらんだCIAが日本の公安警察に通報。

 だが、公安警察は調査権限が無い。

 そこで、仙台国税局が税務調査として乗り込む。

 調査に入ってから30分で帳簿上「これだ!」と見つけたという。


 何回も税務調査に立ち合っているとわかるが、30分で発見することなどまずない。

 何をどの帳簿で探すかが最初からよくわかっていた証拠だ。

 公安警察官もその日限りは、臨時の国税調査官となったに違いない。



 マイナンバーが導入されれば、そんな銀行の入出金の異常値も即座に検知できる。

 資産の情報を押さえるのは、収入を押さえることより、何倍も戦略的価値があるのだ。



 ましてや、財産債務調書制度や国外財産調書制度も運用開始となっている。

 本人から報告させた資産の情報とマイナンバーで自動集計された資産情報を突合すれば、その精度は高まろう。

 本人が意図的に隠すのはもちろん、仮に意図せずにウソの報告をしてしまっても、ペナルティが課されるからやっかいだ。



 従来は、他人名義の口座や簿外の口座に振り込ませたり、収入の一部を家族の口座に分散させたりして、脱税を企てる人がいた。

 昔からあるそんな手口も、マイナンバーですぐ発覚する。

 いったん発覚すれば、その人は昔からやっていたであろうから、過去7年間遡って調べれば、かなりの多額になる。

 毎月の金額は少額でも、84ヶ月になると、自動的に多額になる。

 時効が7年ではなく10年に改正予定だから、なおさらだ。


 さらに年14.6%のペナルティがつく。

 分割納付よりも、サラ金で借りて一括納付した方が安くつくかもしれない。

 笑えない話だ。



M One News 16-03                            2016/01/12

見ざる言わざる聞かざる

       

 年も明け、そろそろ皆さんは通知カードを入手された頃と思います。

 マイナンバー法は、正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、個人情報保護法の特別法として、厳しい制約と罰則が定められています。


 したがって、以下の点にご注意ください。


<見ざる>

・法律で定められた分野(税・社会保険)での利用に限定されています。

 それ以外の目的では見てはいけません。


<言わざる>

・自社の業務で収集したマイナンバーを、第三者に教えてはいけません。

 盗難もその管理責任を問われます。


<聞かざる>

・自社の業務以外 or 個人的に、第三者からマイナンバーを聞いてはいけません。



M One News 15-29                            2015/12/07

通知カードが届かない?

       

 現在、マイナンバー通知カードの発送が進みつつあるが、少なからぬ混乱が生じているのは、周知のところ。


 報道によると、最初の予定通り、15/11/末までに配達を終えたのは、徳島県と高知県のみ。

 当初予定では7都道府県だったそうだから、ここからも配達遅れが読み取れる。

 15/12/20までに配達第1陣を終わらせる計画だというが、本人不在・住民票移動忘れ等で受け取れない人たちもいるわけだから、まだまだ混乱が続きそうだ。

 しかも、再配達は翌々日になるうえ、郵便局保管期間は7日間しかないため、旅行などで不在にしていた人はもちろん、1人暮らしの人や共働きの人は、受け取るチャンスが少ないことになる。

 郵便局保管期限後は市区町村に戻されるため、郵便局だけでなく、市区町村も長蛇の列だそうだ。

 こんな“マイナンバー狂騒曲”を踏まえると、会社としてのマイナンバー回収作業も再検討する必要が出てくる。


(1)年末調整資料回収作業と、マイナンバー回収作業を分ける

 一緒に行うのが最も理想的だが、分けざるを得ない可能性が高い。

 したがって、別々に行って、作業をすすめることになろう。

 2016年の税務書類である「平成28年分扶養控除等申告書」には、マイナンバーを記載した上で保存するのが原則。

 ただ、「平成28年分扶養控除等申告書」を2015年中に提出してもらい、2016年に入ってからマイナンバーを後から回収した場合でも、「平成28年分扶養控除等申告書」への追加記入は要しないとされている。

 マイナンバー配達遅れを考えれば、実務面に配慮したありがたい措置と言える。

 ただでさえ、マイナンバー実務は増えるのだから、こういう措置はうまく利用したいものだ。



M One News 15-26                            2015/12/03

「マイナンバー対応コンプリートセット」発売

       

 社員数が10名くらいまでで報酬の支払先も多くないのであれば、特にシステムを導入する必要もありません(ポイントさえ押さえれば)。


 お金はかけたくないけど、管理はしっかり行って、社員に迷惑をかけたくない、そうお考えの中小零細企業にオススメです。


 詳しくはこちら








M One News 15-25                            2015/12/03

小冊子「これで安心よくわかる身近なマイナンバー」出版


 2015/09/20に、一般人向けのマイナンバー解説書を小冊子形式で出版しました。


 イラストをふんだんに使い、わかりやすく作成しています。

 企業や専門家向けは多々ありますが、一般人向けはなかなか無いので、ご興味のある方は当社HPのマイナンバー特集コーナーをご覧ください。


マイナンバー関連特集





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M One News 15-19                            2015/11/05

マイナンバー通知スケジュール

 法人No.同様、個人No.であるマイナンバーも、2015/10/23(金)の千葉県の一部を皮切りに、通知カードの発送が始まっています。

 個人番号カード総合サイトにて、市区町村から郵便局への通知カード移動終了分が公表されています。

 通知カードの郵便局への差出状況

 以下、一部抜粋します。

マイナンバー通知スケジュール



 市区町村から郵便局へ移動した後、郵便局内で仕分けして簡易書留で20日以内に発送される予定です。

 上表には人口多数地域が含まれておらず、発送作業はまだまだ序の口だというのがわかります。

 通知カードが届いた人は、まずはきちんと保管し、みだりに他人に見せないようにしてください。
(参照:M One News 15-11 通知カード受取時のポイント)

 写真に撮って、「来たよ!」とFacebookやツイートなんてしてはいけませんよ(^_^;)



M One News 15-18                            2015/11/05

法人No.公表サイト

 法人No.のポイントは、公表されている点に尽きます。

 つまり、利用範囲に制約が無いので、例えば、取引先No.に使えたりします(個人No.であるマイナンバーは社員No.に使えません)。

 もともと会社の基本情報(株主以外)は、登記簿謄本上、公開されていました。

 その法務局の会社No.にチェック用の番号を頭に付けたのが、今回の法人No.です。

 したがって、コピーや回覧はもちろんのこと、国税庁HPでも閲覧可能です。

 とはいえ、公表されるのは、法人No.・会社名・住所のみ。

 その法人No.公表サイトはこちら。

 会社名や所在地からでも、検索できるようになっています。


 そして、試しに当社を検索してみた結果です。

法人番号公表サイト


 会社が解散するまでNo.が変わらないのは、死亡まで変わらない個人と同じです。



M One News 15-17                            2015/11/05

法人No.通知スケジュール

 法人No.の通知が始まっています。

 そのスケジュールは、東京の2015/10/22(木)を皮切りに、四国・九州の2015/11/25(水)まで、順次、国税庁から発送されます。

 地域別の具体的日付はこちら。

法人No.通知スケジュール

 国税庁ホームページ
        法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて

 登記されている住所に送付されるので、東京に本社がある会社は既に届いているはずです。

 ご確認ください。

M One News 15-15                            2015/10/15

社員への制度内容の説明

       

 マイナンバーが記載された通知カードは、10/中から簡易書留で発送され始める。

 まだ「届いた」という声は聞かないが、世帯ごとに発送されるとはいえ、1億2千万人もいるわけだから、発送も大変だ。

 総務省によると、2010年時点での世帯数は518万世帯。

 現在もほぼ変わらないと仮定して、全員の通知カードを印刷し、世帯ごとにグルーピングして、封づめすることになる。

 いかに大変かが容易に想像できよう。

 そのため、総務省は2015/10/01に交付円滑化推進本部を設置した。

 それでも、発送終了が12月までずれ込むと予想されている。

 社員からマイナンバーを集める前にやっておかなければならないことがある。

 以下、社員全員に伝えるべきことをまとめた。


【社員全員に通知しておくこと】

(1)マイナンバーはどのような手続きで使用するのか?

 源泉徴収事務や、社会保険関係事務で使用する。

 重要な番号なので、家族分を含め、なくさないように保管すること。


(2)マイナンバーはいつ、どのように通知されるのか?

 2015/10以降、住民票記載の住所に、簡易書留で「通知カード」が送付される。


(3)禁止事項

 ① マイナンバーが表示されている書類を、机の上などに放置しないこと。

 ② 自分・他人を問わず、マイナンバーを法令で定められた目的以外で、他人に知らせないこと。

 ③ 他人(顧客など)のマイナンバーを、法令で定められた目的以外で取得しないこと。


 (注1)「他人」とは、自分と同一の世帯に属さない人をいう。

 (注2)法令で定められた目的以外で、コピーやメモを取るだけで違法になる。特に顧客の身分証明書を提示してもらうような場合は、注意が必要だ。


(4)「通知カード」と「個人番号カード」

 前述の「通知カード」には顔写真が表示されないため、単独で身分証明書として使うことはできない。

 これに対し、申請をすれば、2016年1月以降に自分の「個人番号カード」が交付される。

 「個人番号カード」には顔写真が表示されるため、身分証明書として使用できるほか、市区町村が提供するサービスを受けるときや、電子申請を行う際の本人証明などの用途でも使える。


 社員への説明文書サンプルは、「マイナンバー対応コンプリートセット」内のDVDに保存している

 参考にされたい。

「マイナンバー対応コンプリートセット」


 また、小冊子「これで安心 よくわかる身近なマイナンバー」も合わせて配布すると、社員の理解はより深まると思う。

 この場所を借りて、お知らせしたいことがある。
(と、いかにもついでのように言ったけれど、実は初めから書きたかったのだ)。
         小冊子「これで安心 よくわかる身近なマイナンバー」

 たいしたボリュームでもない小冊子だが、ひさびさの著書になる。

 専門家向けのマイナンバー解説書は多々あれど、一般人向けの解説書がなかなか無いので、作った次第。

 どうも宣伝文としては完全に落第だが、何冊目になっても照れくさいものだ。

 有料ですが、どうぞお使いください。



M One News 15-14                            2015/10/14

本人用の源泉徴収票にはマイナンバー記載不要へ

  去る2015/10/02に所得税法施行規則等の改正が行われ、本人に発行する源泉徴収票には、マイナンバーを記載しないこととされました。

 その理由は、

・銀行など第三者提出用にはマイナンバー記載不要のため、提出先ごとにマスキングしたりなどの実務上の手間回避

・郵送時の紛失による情報流出リスク回避

などです。

 たかがそんなことと思うことなかれ。

 わかっている本人にマイナンバーを通知する必要もないのに、情報流出リスクばかりが残るような実務処理を強いる法律は、実務家としては悪法と思わざるを得ません。

 この改正により、図のように統一されます。

 つまり、

・税務署用・・・マイナンバー記載

・それ以外・・・記載不可

となるわけです。

 実務的にはスッキリしますが、システム業者は大変です。

 そのコストは、結果的に誰が負担するのでしょう?



M One News 15-11                            2015/10/05

通知カード受取時のポイント

 マイナンバーが記載された通知カードは、10/中から簡易書留で発送される。

 法人のナンバーはHP上で公表されるからセキュリティ上いいとして、問題は個人のナンバーだ(因みに、マイナンバーは個人のナンバーを言う)。

 受け取るに際してのポイントは2つ。


 まず、ポイントは受け取ることができるかどうかだ。

 住民票がある住所に送付されるため、転居しても未手続の場合などは、そもそも受け取ることができない。

「転送不要」で送られるため、郵便局の転送届も使えない。

住民票未手続でも、独身者のため実家で受け取ることができるなら、問題ない。

受け取ることができなかった場合、住民票のある市区町村に出向く必要がある。

 次に、保管だ。

 マイナンバーは知られてはいけないため、廃棄は論外として、見られてもいけない。

 メモするのも避けた方がいい。

 郵便物を持ち歩き喫茶店で処理する人も多いだろうが、テーブルに置きっぱなしにしてトイレに行くのもダメということだ。

 とにもかくにも、この2点がなされないと、マイナンバーの今後の利用がいっさいできない。

 入り口でつまずかないよう、気を付けたい。

 個人でのポイントは2つなので、企業担当者におけるポイントも同様となる。

 つまり、従業員に対し、通知カードを受取って、きちんと保管するよう、徹底することだ。

 毎年11~12月に配布される扶養控除等申告書に記載してもらう必要がある。

 そこには、本人はもちろん、扶養家族全員のマイナンバーも記入しなくてはならないためだ。



M One News 15-10                            2015/10/05

マイナンバー始動

 いよいよ、マイナンバーが始まる。

 TVを点けると、毎日のようにマイナンバー関係のニュースが流れ、もはや、国を挙げての騒動になっているようだ。

 そのマイナンバーは、昨日10/5(日)時点で国民全員に番号付与が開始されているはずだ。

 番号が決まった後は、各個人への通知カードが作成され、発送される。

 1億2千万人に発送されることになるので、本人に届かないなどのトラブルが容易に想像される。

 そのため、総務省は交付を円滑に進めるための推進本部を10/1に設置した。


 マイナンバー通知カードは、各世帯ごとに10/中~12/上にかけて発送されるようだ。

 「ようだ」というのは、何しろ数が多い上に、不在などで返送されてしまうケースもあるからだ。

 混乱が予想される。


 法人に対しては、430万件と数が少ないため、10/22~11/25にかけて地域別に発送される。

 因みに、東京23区は10/22(木)・26(月)の2回に分けて発送が行われる。


 政府だけでなく、マイナンバーの管理責任を負う関係者、つまり、従業員を雇用する企業、システム開発を行うIT業者、年末調整や法定調書で関わる社会保険労務士事務所・税理士事務所などは大童だ。

 当事務所とて例外ではない。


 ただ、その関係者、特に企業は、その認識度合いが異なるようだ。

 大企業ほどリスクを認識し、対応は進んでいるが、中小企業は数%しか対応できていないという。

 マイナンバーは一生変えることができないため、もし流出してしまったら、懲役刑も課されかねない。

 予防措置を怠った社長も同罪になってしまう。

 気を付けたいものだ。