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M One News - 所得税編

記事一覧

M One News 18-11                                                                                   2018/03/22

青色申告特別控除の見直し

青色申告特別控除も改正されます。

そのポイントはこちら。



 他も合わせてまとめると、このとおりになります。


 freeeMFクラウド等のクラウド会計ソフトのほとんどは、電子帳簿には対応していません。


「えっ?」と思う人も多いでしょうが、電子帳簿保存法で規定する「電子帳簿」には、「帳簿」(総勘定元帳・仕訳帳)と、その関係書類の「領収書等」の2種類があり、クラウドソフトで対応しているのは後者だけなのです。


 クラウドソフト会社のHPを見ても、領収書等のスキャナー保存には大々的にアピールしていますが、帳簿の電子保存については記載がなく、注意が必要です。


 したがって、freeeMFクラウドを使用している場合、総勘定元帳・仕訳帳を紙印刷し、7年間保存する必要があります。


 そして、基礎控除改正(M One News 18-07)とトータルで見ると、以下のとおりとなります。


 つまり、一見増税に見えるけれども、増税どころか、電子帳簿保存 or e-Tax申告している人を優遇するという減税なのです。


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M One News 18-10                                                                                   2018/03/23

所得控除調整による配慮

 

給与所得控除・公的年金等控除引き下げ(M One News 18-089)に伴う所得控除調整です。


そのポイントはこちら。


 

「給与年収850万円超の子育て世帯等」とは、給与等収入850万円超で次に該当する人を言います。

22歳以下の扶養親族がいる

・本人 or 扶養親族が特別障害者である

 

給与等収入が1,000万円以下までは増税の影響をゼロ、1,000万円超は増税の影響を緩和するよう調整するというもので、その調整内容は、(給与等収入-850万円)×10%Max 15万円)を給与所得等から控除することで行います。

 

子育て世帯等はいろいろ支出もあり負担も大きいことから、今回の増税にあたって配慮したということです。


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M One News 18-09                                                                                   2018/03/22

年金控除引き下げ

 

続いて、公的年金等控除。

改正ポイントはこちら。


 

それに伴い、公的年金の速算表は大きく変わります。



 ご覧のとおり、非常に複雑になります。

 基礎控除10万円引き上げ(M One News 18-07)と相殺され、実質的に影響ないのは給与所得控除と同様(M One News 18-08)ですが、異なるのは、公的年金収入以外の所得が多額の人は公的年金控除が引き下げとなる点です。

 年金収入は高齢者の生活基盤となるために控除を多めにとる配慮をしているのですが、年金収入以外に所得が多い人はその配慮を減らしたということです。



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M One News 18-08                                                                                   2018/03/22

給与所得控除引き下げ

 

次は、給与所得控除です。

その改正のポイントはこちら。

 

 

 より具体的に給与所得控除を見てみましょう。

 

上記改正ポイントでは、給与所得控除10万円引き下げで「増税」としましたが、基礎控除10万円引き上げM One News 18-07と相殺され、実質的には影響ありません


影響があるのは、年収850万円~1,000万円のサラリーマンですが、支出がかさみがちな子育て世帯等には別途、配慮されています(M One News 18-10)。



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M One News 18-07                                                                                   2018/03/22

基礎控除引き上げ

 

 昨年の今頃の国会は籠池氏問題で紛糾していましたが、その流れで今年は、元国税庁長官である佐川宣寿氏の証人喚問まで事態が進んでいます。


証言の内容によっては、麻生太郎財務相辞任どころか内閣も飛ぶだけに、例年3月下旬に成立する税制改正法案はどうなるのか、目が離せません。



税制改正のうち、所得税関連で大きな目玉が所得控除です。


多様な働き方に対応するため、給与所得控除・年金控除から基礎控除に10万円振り替え、そのうえで、税制が本来持つ所得再分配機能を強化し、高所得者層に増税するというものです。


その所得控除の主な改正内容を順次、説明していきます。


 まずは、基礎控除。


ポイントはこちら。


     

   具体的には以下のように変わります。      

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M One News 18-06                                                                                   2018/01/09

国税庁がビットコイン長者のリストアップを開始

財産債務調書フローチャート

  先日、M One News 18-04「仮想通貨高騰と税金」でお伝えしたとおり、「儲けたと公言している億り人は大丈夫か?」と思っていたら、新年早々、国税庁がビットコイン長者のリストアップに着手したとのニュースが流れてきた。


 時価総額1位のビットコインは1年間で20倍、2位のリップルは200倍となれば、売却益の申告漏れについて国税庁が放っておくはずがない。

東京と大阪の国税局ネット商取引専門チームが分析し、重点管理富裕層プロジェクトチーム(富裕層PT)にデータを提供、データベース化を進め、追跡管理体制を取ることになると思われる。

 

富裕層PTは、富裕層による過度な節税や課税回避への監視を強めるため、2014/07に東京・大阪・名古屋の3国税局に設置された約50人のチーム。

資産家本人はもちろん、親族や関連企業・団体の国内外での資産の動きを組織的に監視・追跡し、資産の把握と申告の適正性をチェックするもの。

数年かけてノウハウの蓄積を図ることができたことから、2017/07には増員して全国12国税局に展開・設置された。

2017/07以降、既に一部の取引業者からデータを入手し始めているという。

 

仮想通貨取引はインターネットで完結するから税逃れができそうだ、と勘違いした人は多かったのではないだろうか。

従来の情報収集手段では、確かに難しかったろう。

だが、ブロックチェーンは、改ざんができにくい信頼性の高い技術。国税庁はそれを逆手に使えるというワケだ。


特に、資金決済法で仮想通貨を「通貨」と認め、取り扱い業者を許可制とし、本人確認を義務化したから、なおさらのこと。

したがって、取引所さえ押さえれば、首根っこをおさえることができることになる。



法定調書の面ではまだ義務化されていないが、取引所に協力を求めれば、データを入手することができる。

正当な税務調査手続を行えば、それも可能だ。

財産債務調書、国外財産調書も、その趣旨上、当然ながら記載が必要。


 

以上の情報を、2018/0203申告の確定申告書と照合。

不審な点があれば、調査に入り、追徴課税や脱税容疑での立件が検討されることになるだろう。 


ただ、海外では「通貨」と認めていない国も多く(日本は仮想通貨先進国なのだ!)、100ヶ国以上との情報交換制度の本格運用が始まらないと、抜け穴になってしまう。

懸念されるところだ。


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M One News 18-05                                                                                   2017/12/27

 年末時点で3億円以上の財産 or 1億円以上の上場株式等を持っている人は、財産債務調書を税務署に提出しなければならないという制度で、2015年分の申告から適用されている。

 

概要は以下のとおり。

確定申告書を提出する人のうち、総所得等が2000万円超ある人で、年末時点で財産3億円以上 or 株式等1億円以上の人は、翌3/15までに財産債務調書を提出しなければならない。


財産債務調書フローチャート


 詳しくはこちら。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm


 これは、あまりに申告もれが多いことから、収入の申告が正確かどうかを、資産残高からもチェックすることで、所得税・相続税の申告漏れを防ごうとするもの。


 対象者を富裕層にしぼったため、従来の「財産及び債務の明細書」に代わるものと言っていいだろう。

 提出しないこと自体にはペナルティは無いのは同じだが、申告漏れが生じた場合はペナルティがプラスされるのが異なるところ。

 質問調査権も税務署に認められているし、拒否や妨害をすると、1年以下の懲役 or 50万円以下の罰金が課されるので、そのリスクは十分理解しておくことが必要だ。


 では、財産の評価はどうするのか。


【評価のポイント】

・12/31時点の時価

・「財産」は、海外も含む

・「財産」の不動産は、固定資産税評価額で評価

・「株式等」の未上場株式は、簿価純資産で評価

・「財産」には、生命保険も含む

・「財産」には、仮想通貨も含む



 相続税の評価でないのは救われるところだが、実務上、集計が毎年必要になるのが面倒な点である。

 

特に最近は仮想通貨が高騰しているから、きちんと記載を忘れないようにしたい。

通貨なので、現預金欄に記載することになると思われる。

 

トピック的な話題は税務署も意識するから、記載を安易にパスすると、後からペナルティーがかかってくることになりかねない。

マイナンバーも導入されたし、ペナルティにつながるので、資産管理体制を整えた方がいいだろう(というより、会計士の立場からすると、資産管理は必須なのだが・・・)。



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M One News 18-04                                                                                   2017/12/27

仮想通貨高騰と税金

財産債務調書フローチャート


最近、何かとニュースを聞く『仮想通貨』。

ビットコインが代表格として取り上げられているが、1年で約20倍に値上がりと、その激しい乱高下ぶりから、投機の印象が強い。


しかし、非中央集権的な分散型のため、改ざんしにくく信頼性が高い仕組み(ブロックチェーン)は革新的だ。


一般的に言われるメリットは、以下のとおり。

・中央機関に依存していない

・信頼性が元来高い仕組みのため、送金手数料が安くすむ


ただ一方で、乱高下する限り、通貨として不適格であるし、その優れた送金特性が価格高騰によって失われてしまっている。


例えば、国内最大手の取引所ビットフライヤーの場合、送金手数料は0.0004 BTCだったので、17/12/23現在のビットコイン価格約170万円だと680円。

これは、銀行の国内他行送金手数料を上回るレベルだ。

17/07/01時点では28万円だったから、送金手数料は112円で済んだのに・・・。 


つまり、ビットコイン価格が上がれば上がるほど、送金手段としては割高になってしまう構図なのだ。


そこにさらなる追い打ち。

17/12/24付で送金手数料は0.0015 BTCと約4倍に値上がってしまった(ビットフライヤーの場合)。


取引処理が大量に滞っているために台帳に書き込む処理(マイニング)をするマイナー(採掘業者)へのインセンティブをアップさせたのだが、これは同時に、通貨としての利用がさらに遠のくことを意味する。


結果、利用目的よりも投機目的で所有する人が多くなっているのが現状だ。



そんな仮想通貨の取扱いは、国によってまちまちだ。


中国や韓国では取扱い禁止、韓国では通貨とすら認められていない。オーストラリアでは通貨ではないが、財産価値があるものとされている。


日本では2017年に明確化された。

資金決済法で通貨として認め、財産価値ありとされたのだ。


具体的な取り扱いとして、(通貨なので)消費税は非課税、所得税は売却時・支払手段として使用時に課税される。

海外と異なるのは、海外では仮想通貨間で交換しても課税されないが、日本では交換時も課税される点。



そして、税率はMax 55%。雑所得扱いで総合課税となる。

これは、支払手段としても使用できることから、譲渡所得ではなく、雑所得にされたのであろう。


所有者としては、価格が上がるのはうれしいものの、だからといって売却すると半分未満しか残らない。

逆に暴落して購入金額よりもマイナスになると、損は切り捨てになってしまう。


「利食いのタイミングをいつにするか」という贅沢な悩みを抱える人も多いのではないだろうか。



2017年の確定申告で注意しなければならないのは、財産価値があるとされたため、相続財産として相続税も課税されるし、財産債務調書や国外財産調書にも記載が必要ということだ。


通貨なので、現預金欄に記載することになると思われる。

調書不記載についてペナルティーはないが、申告漏れがあるとペナルティーが加重されるので、気をつけたい。

 


現在、国税庁は富裕層プロジェクトチームを全国展開して、富裕層を重点管理している。国税庁にとっては「宝の山」だが、納税者側からは「ブラックリスト」。

このリストに載ってしまうと、なかなか外されることはない。

 


国税庁が調査しがいのあるプロジェクトとして特別に意識しているのは、パナマ文書、パラダイス文書ときて、第3弾がこの仮想通貨高騰だろう。

国税庁がにんまりして腕まくりする様子が目に浮かぶ。 


従来からの富裕層は派手な行動をすることなく控えめにしているが、心配なのは「にわか金持ち」。

『億り人』としてTVに顔をさらす「にわか金持ち」を見るたびに、後でツケが来るだろうに、という老婆心を禁じ得ない。


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M One News 16-04                                                                                   2016/01/12

医療費控除できるものは?②

 医療費控除は、「治療」or「出産」に関する支出が対象となりますが、実際には迷うことも多いのではないでしょうか。

 そこで、医療費控除できるもの・できないものを、まとめてみました。

 税金に直結するので、漏れが無いよう、しっかり集計したいものです。



M One News 16-03                                                                                   2016/01/12

医療費控除できるものは?①

 医療費控除は、「治療」or「出産」に関する支出が対象となりますが、実際には迷うことも多いのではないでしょうか。

 そこで、医療費控除できるもの・できないものを、まとめてみました。

 税金に直結するので、漏れが無いよう、しっかり集計したいものです。



M One News 15-33                                                                                   2015/12/18

子供と会話をしないと余分な税金がかかる?

       

 子供が大学生ともなると自由時間が増えるぶん、親と話をする時間はグッと少なくなるもの。

 さらによくあるケースでは、子供がアルバイトをしていることすら知らないこともあるようだ。

 典型的なコミュニケーション不足のケースだが、問題は親子間にとどまらず、税務の世界にまで及ぶことがあるので、注意を要する。


 毎年の年末調整や確定申告で、親が子供のアルバイトのことを知らなければ、扶養控除を受けられるものとして、親は申告を行うだろう。

 子供のアルバイト収入が103万円(扶養控除が適用される限度収入額)以下であれば、特に問題はないが、わずかでもこれを超えていた場合、扶養控除の適用は受けられないことになり、後になって「加算税」が課される事態にもなりかねない。


 例えば、子供のアルバイト収入が110万円だった場合、親は扶養控除を受けられないうえ、加算税を課されるハメになる。

 一方、子供は130万円(基礎控除38万円+給与所得控除65万円+勤労学生控除27万円)までが非課税であるため、一切税金はかからない。結果として、子供の懐だけが温まることになるわけだ。


 何とも皮肉な話だが、扶養控除はあきらめるとしても、日頃から子供と会話するように心がければ、少なくとも「加算税」まで課されることはないということですね(笑)。



M One News 15-32                                                                                   2015/12/18

NISAなのに課税?

 ご存知NISA(少額投資非課税制度)。

 貯蓄から投資へとシフトさせ、経済成長に寄与する制度として2014/01に開始された。

 やっている人のうち、60歳以上が6割も占め、若者の資産形成に役立っていないとの批判もあるが、最初こそ低調だったものの、2015/06/末時点では5兆円突破と、着実に普及しつつある。


 そのポイントは、文字通り、

・「少額」(年100万円まで。2016/01/01からは年120万円まで)

・「投資」(対象商品は上場株式と公募株式投信)

・「非課税」(配当金・分配金・譲渡益が5年間非課税)

の3つに集約される。


 しかし、配当金・分配金の受取方法によっては、課税されてしまう。

 上場株式配当金・ETF分配金・REIT分配金の受取方法には3種類あるが、「株式数比例配分方式」以外であると、なんと20.315%源泉されてしまうのだ。

配当金・分配金受取方式


 上表のとおり、配当金受領証を銀行や郵便局に持ち込む「① 配当金領収書方式」と、銀行口座に振り込まれる「② 登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式」では、NISA制度の枠内で非課税処理できないため、通常どおり、源泉という形で課税される。

 証券会社MRF等で受け取る「③ 株式数比例配分方式」だけが非課税。


 つまり、配当金等を現金や銀行口座で受け取ると、自動的に20.315%課税されることになるのだ。

 課税されるということは、確定申告を行って、配当控除を適用したり、損益通算や繰越控除を受けられるということでもあるものの、課税されないに越したことはない。


 因みに、銀行と証券会社とでは、NISA投資できる商品が異なる。

 銀行は投資信託しか扱っていないのに対し、証券会社は投資信託だけでなく、株式・ETF・REITにも投資できる。

 投資信託はNISA制度内で非課税処理できるが、上場している株式・ETF・REITはNISA制度内で非課税処理できないため、配当金・分配金受取方式いかんで課税になる。

 

 複雑なので、整理しよう。

 NISA本体口座を証券会社に保有する人(下表(A))は、配当金・分配金受取方式を「株式数比例配分方式」(上表 ③)の選択をしないと、配当金・分配金は20.315%課税されてしまう。


 したがって、NISA本来の非課税メリットを受けるためには、配当金・分配金の受取口座を証券会社等で受け取る「株式数比例配分方式」に変更する必要がある。

非課税簡易表


 現在、証券会社でNISA口座を開いている多くの人が、銀行口座での受け取りを選択しているという。

 たぶん、株式配当金を銀行口座で受け取るのと同様に考える人が多いためだと思うが、せっかくの「非課税」メリットを活かせなくなってしまうというお話。

 配当基準日前であれば変更できるので、手続きを忘れないようにしたい。



M One News 15-31                                                                                   2015/12/17

株を売ると扶養に入れなくなるってホント?

 ご存知、上場株式を証券会社で預かってもらう方法には、一般口座と特定口座があり、さらに特定口座には、源泉徴収だけで課税が終了する「源泉徴収あり」と、自分で申告する「源泉徴収なし」の2種類があります。


 源泉ありの特定口座で売却すると、証券会社で20.315%の税金を源泉してくれるため、申告する必要はありませんが、源泉なしの特定口座や一般口座で売却した場合には、自ら申告する必要があります。

 

 この場合、税務上、扶養になるかどうかは、申告したときの合計所得が38万円以下かどうかで判断されます。

 つまり、株式売却は他の所得とは通算しない分離課税とされているため、他にマイナスの事業所得などがいくらあっても、申告する株式売却益が38万円を超えていれば、他の人の扶養に入ることはできなくなってしまうわけです。

 

 株式売却額が1銘柄1回30万円を超えると、支払調書としてそのデータが証券会社から税務署に提出されるため、頬かむりはできません。

 もし扶養に入れず、配偶者控除を適用できないと、配偶者の税率が30%の場合には11万円増税となってしまいます(親子の扶養控除も同じ)。

 源泉されるのがイヤな人も多いでしょうが、実はそれがかえって配偶者などの税金を増やしてしまうというお話。


    今回の結論:これを防ぐには、最初から源泉ありの特定口座にしておけばよい。


 特定口座の源泉あり or なしは1年単位の切り替えになりますが、年明けから売却がなければ可能です。

 まだ売却していない場合には、早めに手配しておいたほうがいいでしょう。


 ただ他に所得がない人は、株式売却益から最低でも38万円の控除を差し引くことができるため、源泉された税金も戻ってくる可能性が高いと言えるでしょう。

 自分の税金は還付される一方で、ご主人の方は増税となるため、ご主人との仲が冷えていてイジワルしたい人にはいいかもしれませんね(笑)。