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M One News 17-02           2017/03/27 配偶者控除等の見直し②

 2つ目のポイントは、増税です。
 
(2)世帯主の所得制限 増税
 減税の一方で、税収確保のため、世帯主の所得制限が課されました。

         (注1)世帯主の給与収入は、他に何も所得が無いと仮定したときの目安。

 メディアでは(1)配偶者の所得要件の緩和 の報道のみで、税収確保の観点からの(2)世帯主の所得制限 はほとんど報道されていませんので、注意が必要です。
 実際、(1)配偶者の所得要件の緩和 による減税と、(2)世帯主の所得制限 の増税とを比較天秤にかけると、夫婦合計では増税の可能性がかなり高いと思われます。
 
 
 世帯主の所得900万円超で影響が出始め、所得1000万円超になると、配偶者控除が一切取れなくなることにより、確実に増税です。
 
 影響は各人によって異なるのですが、イメージとしては、このような感じでしょうか。

               (注1)給与収入は他に所得が無いと仮定して算定。

 所得900万円超のサラリーマンや経営者は、特に留意しなければいけません。
 サラリーマンは対応しようがありませんが、経営者は役員報酬見直しが必要になりますね。
 
 所得900万円超の納税者は全体の約1割なので、働き方改革への税制面でのサポートのしわ寄せは、結局、約10%の高額所得者にいったと言えましょう。

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