Ｍ１村田宏彰公認会計士事務所
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M One News 17-08 2017/11/17 年末調整もすべてオンラインに
国によるICT（Internet Communication Technology（情報通信技術））活用の第2点目が、年末調整。
確定申告同様、年末調整もオンラインになる方向です。
保険会社から発行される保険料控除証明書、銀行から発行される住宅ローン控除証明書などがオンラインで発行され、既に電子化が認められている扶養控除等申告書等と合わせ、オンラインで年末調整が完結します。
また、年末調整後の毎年5月頃に発行される住民税の特別徴収額通知書（給与から天引きする住民税の通知書のこと）の社員分も、電子化が検討されています。
現在は、市区町村から紙で送付され、自治体側は印刷・封印・送付、会社側は開封・確認・システム入力・社員への配布・保管等、膨大な作業が発生しています。
これこそ、最も電子化すべきものでしょう。
売上に直結しない間接部門は、経費が即、利益に反映します。
人不足が事業のネックになる現在、間接部門の生産性を今後、いかに上げるかは、ICTをどう活用するかにかかっています。
経営者も、ITリテラシーがますます求められる時代になりました。