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M One News 2016

M One News 16-20           2016/11/26 年末調整よりも法定調書の方が大変です

 郵便料金や発送配達費の節約は、コスト削減には欠かせません。
 2015/04/01のヤマト運輸の「メール便」廃止騒動は、「信書」って何?という疑問を多くの人に投げかけました。
 
「信書」とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」をいい、「民間事業者による信書の送達に関する法律」(通称:信書便法)で規制されています。
 
 信書とそうでないもの(以下、信書外と呼ぶ)の具体例を挙げると、
・信書・・・・請求書、納品書、申告書、通知書、招集通知、免許証などの許可証、印鑑証明書などの各種証明書、履歴書、給与明細など
・信書外・・・新聞、雑誌、カタログ、DMなど
 
 
 これはいいとして、わかりにくいのが、次のケース。
 
【ケース1】取引先から会社宛に送付する請求書は「信書」ですが、本社から支店へ送付するときは信書外
【ケース2】給与明細も、本社から支店へ送付するときは信書外ですが、支店から社員へ送付するときは「信書」
 
 
 ???ですが、もう少し見てみましょう。
 
【ケース3】ダイレクトメールでも、チラシなら信書外ですが、受取人名が文書自体に記載されているDMは「信書」
【ケース4】履歴書を応募者から企業に送付するときは「信書」ですが、企業が応募者に返送するときは信書外。ただし、合否通知を同封するときは「信書」
 
 
 つまり、内容物の重要さではなく、差出人の意思が込められているかどうかが、信書となる基準と言えそうです。
 前述の「信書」の定義にあったとおりだということですね。
 
【ケース5】キャッシュカード、クレジットカード、会員証、パスポート、航空券、入場券は信書外
 
 意外なのが、クレジットカードやキャッシュカードは信書外という点。
 航空券や入場券は金券ですらあるのに・・・。
 
 と考えてくると、信書とは別に、損害リスクを考えなくてはならないことに気づきます。
 また、実務上、紛失したときに備え、追跡可能性も実務上、外せない点です。
 
 つまり、差出人や受取人は、損害リスクと追跡可能性を考慮し、信書になるかどうかを考えるべき、ということになります。

  送付物の内容に応じて、うまく使い分けたいものですね。
 
 最後にもう1点。
 差出人の信用や評価も受取人に見られる点も、注意する必要がありますよ。

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M One News 16-16           2016/11/15 年末調整よりも法定調書の方が大変です

  M One News 16-15「マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの②」で、法定調書関係の処理量が増えることをお伝えしました。
 補足で、マイナンバー収集先と法定調書の関係を図に表すと、下記のとおりとなります。

 社員は毎日顔を合わせているのでそれほど大変ではないとしても、報酬や家賃の支払先は意外と大変ではないでしょうか。
 テナントにマイナンバーカードや免許証を見せている大家さんの姿は、どうもイメージしにくいですからね。
 
 ましてや、講師をお願いしている先生にはなかなか言い出しにくいもの。。
 いずれにせよ、今年はマイナンバー初年度。
 準備は早めに取りかかったほうが良さそうですよ。

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M One News 16-15           2016/11/15 マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの②

 M One News No. 16-07「マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの①」で、国税庁が収入の元となる資産の情報を把握しようとしていることをお伝えした。
 それが本丸には違いないが、それも、情報収集体制が整ってこその話。
 つまり、マイナンバー導入後、国税庁は、情報収集体制を整えることに焦点を当て始める。
 
 この情報には、本人が提出する情報と、第三者が提出する情報がある。

 前者は確定申告、後者は法定調書と考えればよい。
 「法定調書」とは、給与、家賃、報酬などの支払った内容を記載して、税務署へ提出しなければならない書類を言う。
 おなじみの源泉徴収票や支払調書がそれにあたる。
 
 この「法定調書」提出は義務なのだが、実務的にはあまり重視されず、曖昧に処理している中小零細企業も多かった。
 税務署に一切提出していない中小零細企業もあったほどだ。
 源泉徴収票や支払調書は従業員や取引先に発行しても、税務署への提出は「ついで」な中小零細企業が多かったということだ。
 
 その主な理由はひとえに、実務が非常に煩雑な点にある。
 給与・報酬・家賃等の合計額を「法定調書合計表」に記載して税務署に提出するだけでなく、その根拠となる「源泉徴収票」は、給与年500万円以上の従業員・給与年150万円以上の役員の分を添付しなければならない。
 「支払調書」の添付は、外交員は年50万円以上を支払った個人の取引先のみ。
 税理士や司法書士、原稿料、講演料などは年5万円以上を支払った個人の取引先のみ。
 「家賃」は年15万円以上支払った個人の大家のみ(他にも細かい規定あり)。
 
 これら1/1~12/31の金額を集計して記載し、翌1/末までに提出するのだが、その時期は年末調整と重なる繁忙期。
 とてもやっていられない、というのが、実務担当者のホンネだろう。
 
 
 それに対し、税務署は言わばお目こぼし状態だった。
 それでも5~6年前から、年末調整説明会で、年末調整の説明が終わるとその後にある法定調書の説明を聞かずにさっさと帰る人が従来は後を絶たなかったため、年末調整よりも法定調書の説明を先にしたりするなどして、指導を強化してきた。
 
 そこに、2016/01/01からマイナンバーの導入。
 税務署の指導が、年末調整よりも、マイナンバーを記載する法定調書により一層重点が移ってくるのは、容易に想像できる。
 
 源泉徴収票には、本人だけでなく家族のマイナンバーも記載しなければならなくなったため、大きさが倍になったし、マイナンバー収集が容易な役員や社員はまだしも、士業(税理士・司法書士・弁護士など)や遠方の講師からも収集しなくてはならない。
 さらには、大家からも収集が必要だ。
 個人の大家は年配の方が多いから、収集に素直に応じてくれるかどうか、はなはだ疑問であろう。
 
 
 一方で、市区町村も脱税許すまじ、と動き始めている。
 というのは、源泉徴収票を給与支払報告書と名前を変えて提出させることにしているのだが、1ヶ所だけに提出すればいい税務署とは異なり、社員の住所地ごとに集計して提出しなくてはならない。
 税務署に提出しない中小零細企業が、市区町村だけきちんと提出するはずもない。
 市区町村は、提出された給与支払報告書に基づいて住民税を計算するから、提出しない企業の社員は、結果として住民税を脱税することになってしまう。
 
 補助金をもらいに窓口に行ったらバレてしまい、補助金どころか、数年間遡って住民税を支払うことになった社員もいるほどだ。
 きちんと実務処理していなかった会社が悪いのに、とばっちりを受けた社員こそいい迷惑だが、税収減に苦しむ市区町村が見逃すわけがない。
 
 
 さらに、一生変更できないマイナンバーの管理には高いセキュリティが必要なため、国は、マイナンバーを取り扱う会計事務所や社会保険労務士などに重い責任を課した。
 
 こうして、マイナンバー導入をきっかけに、税務署、市区町村、さらには社会保険管轄の日本年金機構も含めた包囲網が、専門家まで巻きこみ、構築されていると言える。
 われわれも情報管理社会に早く意識を慣らす必要がありそうだ。
  

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M One News 16-14           2016/11/11 住民税の給与天引きが義務化②

 M One News No.16-13「住民税の給与天引きが義務化」で、東京都の都内全62区市町村が「オール東京特別徴収推進宣言」を共同採択し、2017年度から住民税が特別徴収が原則となることをお伝えしましたが、実は、例外的に普通徴収が認められる場合があります。

  「(A)2人以下」は、夫婦でお店を営んでいるケースに配慮したのでしょう。
 つまり、人を雇っていれば、特別徴収せざるを得ないということです。
 
 しかし、上記A~Fに該当する場合でも、1/末の給与支払報告書提出時に、「普通徴収切替理由書」も併せて提出することとされました。
 これは、特別徴収が原則であることを事業主に対して強く認識してもらうために、あえて理由書を提出させているのでしょう。
 
 上記では「認められる基準」と記載しましたが、東京都・全62区市町村からのお知らせでは「普通徴収を認める基準」と記述され、思いっきり上から目線となっており、何が何でも、という意気込みを感じさせます。

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M One News 16-13           2016/11/11 住民税の給与天引きが義務化

 現在、総務省が号令をかけ、全国の自治体が企業に対し、社員の住民税を給与天引きにさせようとしています。
 
 そもそも、社員の住民税の納付方法は、社員自らが納付する「普通徴収」と、会社が給与天引きして納付する「特別徴収」の2種類があります。
 地方税法では、市区町村での特別の事情がない限り、「特別徴収」を原則としています(地方税法321条の3)。
 
 滞納の少なさ・手続きミスの少なさ・市区町村の手間の少なさ等から、市区町村が「特別徴収」を推奨してきたのは、当然といえば当然でしょう。
 
 
 ただ、中小零細企業の事務能力が追いつきませんでした。
 専任の事務員がいればともかく、社長が片手間に事務をこなしている中小零細企業では、負担が大きいのです。
 そのためか、いわばお目こぼしにあずかっていたのが現状です。
 
 
 そこへマイナンバーの導入。

 その目的が行政の効率化にある以上、これを機にと、総務省が音頭を取って動き始めたのです。
 特別徴収しかもう行わないと宣言する市区町村が数年前から出てきていますし、ここ数年、税務署主催の年末調整説明会では市区町村担当者が出張説明するなど、タッグを組んだ啓蒙活動が始まっています。
 
 企業数が多い東京都とて例外ではありません。
 都内全62市区町村は、共同で「オール東京特別徴収推進宣言」を2015/02/05に採択し、2017年度からの特別徴収完全実施に向け、追い込みにかかっています。
 http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/tokubetsu/index.html
 
 そのスケジュールは次のとおり。
      

    年 月      内 容
    2016/09指定予告通知書送付(→企業)
    2017/01普通徴収該当理由書の導入
    2017/05特別徴収税額通知書送付(→企業)

 「普通徴収を選ぶなら、納得できるだけの理由書を提出せよ」と個別対応のうえ、さらにPRマスコットキャラクターまで作っているのですから、その本気度が伺えようというものです。
 
 
 では、企業にとっては、単なる手間の問題だけかというと、そうでもありません。
 具体的には、
 
(1)社員から天引きした住民税の納付が遅れると、ペナルティが課される。
 会社からすると、社員の税金の徴収を代行しているのに、感謝状どころかペナルティがかかるのは、納得いかないところでしょう。
 一種の社会貢献と考えるしかありません。
 
(2)入社・退社時に手続きを忘れると、面倒なことになる。
 例えば、社員退社時に残りの住民税を全額徴収し忘れると、会社が負担することになりかねません。
 不承不承、負担すると、今度は所得税で給与扱いされ、さらに税金を納付するはめになりかねず、不本意度が増します。
  社員にとっても、デメリット大です。
 
(3)所得税の確定申告を行っていると、収入状況が会社にわかってしまう。
 副業がバレるリスクが大きくなること以前に、個人情報満載の所得状況の管理がきちんとされるのか気になります。
 もっともこれは、マイナンバー自体にも共通するところです。
 
 これだけのデメリットがあるので、中小零細企業への特別徴収がなかなか普及しなかったのですが、今度ばかりは自治体はホンキの模様。
 因みに、市区町村への納付をインターネットバンキングで行うことができますし、(10人未満であれば)所得税同様、半年に1回にまとめられる納期特例もあります。
 
 
 義務化の流れが止められないのであれば、賢く対応したいものですね。

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M One News 16-12           2016/11/11 マイナンバー収集時の本人確認

 企業が、社員からマイナンバーを収集するときは、必ず本人確認を行わなくてはなりません。
具体的には、扶養控除等申告書に記載したマイナンバーが合っているかどうかの『番号確認』と、本当に本人かどうかを確認する『身元確認』の2つの手続が必要です。
 
 その際の必要書類がこちら。

 社員は入社時に『身元確認』を済ませているでしょうから、『番号確認』だけで足りますが、外部の専門家や講師については『身元確認』まで必要です。
 
 注意したいのは、社員の家族のマイナンバー。
 企業は、社員の扶養家族のマイナンバーの本人確認不要という点。
 何故なら、家族のマイナンバーの『番号確認』・『身元確認』は社員が企業の代わりに行うため、企業は社員だけの本人確認を行えば足りるのです。
 
 ただ、扶養親族について国民年金の第3号被保険者の届出を会社が行うときは、例外的に扶養親族の『身元確認』が必要になります。詳しくは「Q&A中小企業のためのマイナンバー制度実務対応ガイドブック」のQ3~6をご覧ください。
 
 通知カードは約1年前に送付されていますが、本人が紛失してしまっていたり、またマイナンバーカードを本人がまだ申請していないことも考えられるため、マイナンバー初年度という点を考慮し、手続きは早めに着手したほうがいいでしょう。 

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M One News 16-07           2016/03/30 マイナンバーで国税庁が虎視眈々と狙うもの①

 マイナンバーの税務実務への影響は大きい。
 
 よく言われるのが、利益の把握。
 個人事業主や不動産の大家は、サラリーマンとは異なり、ガラス張りではない。
 経費は落とせるし、収入だって何とかなるかもしれない。
 税務署からすると、経費はプライベートとの境目が曖昧だから突っ込みにくいが、収入は首根っこをつかむようなもの。
 マイナンバー導入で収入を押さえることができれば、大きな武器になる。
 税務署が導入を待望していたのも納得できる。
 
 
 と、この「収入の捕捉」は誰でも容易に想像がつく。
 ただ、逆に言えば、収入がないと捕捉もできないし、ましてや摘発などできない。
 後手後手に回らざるを得ない。
 
 
 それが、もし事前に収入を予測できていたらどうだろう。
 そんなことが可能なのかと思うかもしれない。
 いや、十分可能なのだ。
 もし収入の元手がわかっていたら・・・。
 
 銀行口座や証券会社口座にマイナンバーを義務化しようとするのは、そのためだ。
 例えば、証券会社にA社の株を○○万株持っているとする。
 もうこの時点で将来の株式配当を税務署は予測できることになる。
 
 納税者がうっかり申告を忘れようものなら、国税総合管理(KSK)システムでアラートが鳴り、ペナルティ付きで納付書が送られてくる。。
 そんな未来になるかもしれない。
 
 銀行口座も同じだ。
 年収の何倍もの異常な入出金があれば、即座にアラートが鳴り、無申告の収入を捕捉できる。
 
 
 
 無申告ではないが、実際、それでつかまった人がいる。
 
 アニータ・アルバラードという女性を覚えているだろうか。
 チリから出稼ぎに来日し、日本人男性と結婚した女性だが、夫が勤務先の青森県住宅供給公社から横領した14億円のうち、大半の11億円を受け取ったという。
 発覚したのは国税局の税務調査とされているが、実は国際送金だった。
 
 時は2001年。
 そう、アメリカ同時多発テロがあった年だ。
 CIAが躍起になって調査した対象には、国際送金も含まれていた。
 銀行間の国際送金は、コルレスバンクと言って、いわば中継銀行経由で行われることが多い。
 日本とチリ間の国際送金では、米銀がコルレスバンクとして使われたのだろう。
 
 青森の片田舎からチリに数億円を送金している。
 しかも1年に何回も。
 
 絶対に怪しいとにらんだCIAが、日本の公安警察に通報。
 だが、公安警察は調査権限が無い。
 そこで、仙台国税局が税務調査として乗り込む。
 
 調査に入ってから30分で帳簿上「これだ!」と見つけたという。
 何回も税務調査に立ち合っているとわかるが、30分で発見することなどまずない。
 何をどの帳簿で探すかが最初からよくわかっていた証拠だ。
 公安警察官もその日限りは、臨時の国税調査官となったに違いない。
 

  
 マイナンバーが導入されれば、そんな銀行の入出金の異常値も即座に検知できる。
 資産の情報を押さえるのは、収入を押さえることより、何倍も戦略的価値があるのだ。
 

 ましてや、財産債務調書制度や国外財産調書制度も運用開始となっている。
 本人から報告させた資産の情報とマイナンバーで自動集計された資産情報を突合すれば、その精度は高まろう。
 本人が意図的に隠すのはもちろん、仮に意図せずにウソの報告をしてしまっても、ペナルティが課されるからやっかいだ。
 
 
 従来は、他人名義の口座や簿外の口座に振り込ませたり、収入の一部を家族の口座に分散させたりして、脱税を企てる人がいた。
 昔からあるそんな手口も、マイナンバーですぐ発覚する。
 いったん発覚すれば、その人は昔からやっていたであろうから、過去7年間遡って調べれば、かなりの多額になる。
 毎月の金額は少額でも、84ヶ月になると、自動的に多額になる。
 時効が7年ではなく10年に改正予定だから、なおさらだ。
 
 さらに年14.6%のペナルティがつく。
 分割納付よりも、サラ金で借りて一括納付した方が安くつくかもしれない。
 笑えない話だ。
     

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