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M One News 2021

M One News 21-05           2021/06/15 緊急事態宣言はあと3回?

 WHO(世界保健機構)は2021/05/31、特定の国への差別を防ぐため、コロナウイルス変異型の呼び名をギリシャ文字による呼称に変更するよう、各国に呼びかけました。
 各変異型の呼称は、以下のとおりです。

 
 以下、それにならって、用語を使用することとします。
 海外では、アルファ株の感染力は従来型の1.7倍、デルタ株はアルファ株の1.5倍と、報道されていたため、デルタ株の感染力は従来型の1.7×1.5 = 2.6倍に達することもありうると予想していました。
 
 

 一方、国内ではどうか。
 北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦博教授らのグループは、2021/06/09の厚生労働省の専門家会議で、デルタ株の国内での感染力を実績データから分析し、その結果を公表しました。
 それによれば、「1.78倍」。
 
 2.6倍よりはマシですが、高い感染力には違いありません。
 
 因みに、2021/06/06までの1週間で東京都が行ったスクリーニング検査では、デルタ株の割合が3割強まで既に上がってきています。
 1週間以上経った現在では、もっと上がっていることでしょう。
 
 従来型からアルファ株にほぼ置き換わった現在、デルタ株の全国の感染状況を見ると、東京を中心にいま広がっているそうですが、2021/07/中には全国で過半数を占める予測が出ているとも聞きます。
 実際、東京都も、アルファ株中心のスクリーニング検査をデルタ株中心のスクリーニング検査に切り替えるそうです。
 
 

 そして、変異株は感染力が強いだけでなく重症化率も高いと、国立感染研究所は2021/04/23に警告しました。
 従来型の重症化率は1.6%だったのに対し、変異株の重症化率は5.5%と、3倍以上だったのです。
 もっともこれは、2020/12/23~2021/03/09に入院した110人の調査結果で、従来型とアルファ株の比較結果ですから、今後主流となるデルタ株のデータはこれからです。
 
 

 英国政府は2021/05/22、変化株へのワクチンによる発症予防効果を発表しました。

 

 幸いなことに、下がり気味とはいえ、十分効果があると言えそうです。
 ただ、接種1回では効果が半分以下の33%しかないそうなので、2回きちんと接種することが大事ですね。
 
 

 群星沖縄臨床研修センター長の徳田安春氏と神戸大の國谷紀良(としかず)准教授は2021/05/06、ワクチン接種スピードと緊急事態宣言回数のシミュレーション結果を、査読前論文専用サイトmedRxiv(メドアーカイブ)上で発表しました。
 

 https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2021.05.06.21256476v1.full
 
 2020/01/14~2021/04/20の感染者数などを基に、全国の1日の新規感染者数が5,000人超で緊急事態宣言を発令、1,000人以下で解除と仮定し、アルファ株の感染力も考慮してシミュレーション(デルタ株の感染力は考慮していない)。
 
 その結果は、
 ・1日の接種回数が44万回なら、緊急事態宣言はあと3回。
 ・1日の接種回数が88万回なら、緊急事態宣言はあと1回。
 というもの。
 グラフは以下のとおり。

 
  
 一方、現在の1日の接種回数は、1日50万回程度。

 
 
 菅首相は、6/中には1日100万回体制に持っていくと述べていましたが、はたしてできるのか。
 アルファ株でのシミュレーション結果よりも、デルタ株でのシミュレーション結果の方が、より悪いのは容易に予想できます。
 開催がほぼ確実視されているオリンピックで人流が増えるなかで、今後主流となるデルタ株の感染力の強さ、そして楽観論に後押しされる気の緩みなどを考えると、1回どころか、本当に3回で済むのか、という声すら聞こえてきそうです。
 
 

 収束まで1年としても、終息まで2年かかるかもしれない、ということを最悪のケースとして想定しておいた方がよさそうですね。
 
 対して、先行指標として、ワクチン接種率が10%を超えたあたりから株式相場は上昇トレンドに入るのが、海外共通とのこと。
 
 1回目接種率がようやく10%を超えた日本(2021/06/13現在)。
 いつ事業のアクセルを踏むのか、判断が難しいところです。
 
 

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M One News 21-04           2021/06/14 コロナ月次支援金(東京都)の概要とポイント

 緊急事態宣言・蔓延防止措置の影響を受けている中小企業者・個人事業者の救済。
 国のコロナ月次支援制度の拡大・上乗せする東京都独自の制度。
 
 

(1)緊急事態宣言・蔓延防止措置に伴う飲食店時短営業や外出自粛の影響を受けていること
 
(2)緊急事態宣言・蔓延防止措置が発令されている2021/04~06において、前々年同月比 or 前年同月比で、売上が△30%以上の月があること
 
 

 (注1)上記は上限額です。原則として、売上減少額と考えた方がいいでしょう。
 (注2)対象月は、2021/04~06の任意の月
 
 

(1)酒類販売事業者も受給OK
 国のコロナ月次支援金制度は、時短営業協力金受給事業者は対象外でした。
 この都の制度は、酒類販売事業者まで広げているため、協力金を受給しても、受給できます。
 
(2)売上が△30%以上downなら受給OK
 国の制度は、△50%以上downが要件なので、より対象者は広がります。
 
(3)21/04で受給しても、21/06が該当すれば、また受給OK
 
(4)支給時期がいつか不明
 HP開設が21/07/上、申請はその後となると、支給がいつになるか不明です。
 人手不足なのか、東京都の支給はかなり遅めなので、資金繰り上、注意が必要です。
 
 

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M One News 21-03           2021/06/11 コロナ月次支援金の概要とポイント

 緊急事態宣言・蔓延防止措置の影響を受けている中小企業者・個人事業者の救済
 
 

(1)緊急事態宣言・蔓延防止措置に伴う飲食店時短営業や外出自粛の影響を受けていること
 
(2)緊急事態宣言・蔓延防止措置が発令されている2021/01~12において、前々年同月比 or 前年同月比で、売上が△50%以上の月があること
 
 

 原則として、対象月の翌々月末。
 ただし、2021/6/16(水)~申請可能なため、21/04~05月分は21/06/16~21/08/中下旬。
 
 

 
 

(1)緊急事態宣言 or 蔓延防止措置による発令月が対象月
 上記目的から、発令月でないと対象になりません。
 
(2)何回でも受給OK
 対象月が該当すれば、何回でも支給されます。
(注1)当然ですが、同じ月では受給は1回のみです。4月で該当して受給しても、6月でまた該当すれば受給可能、という意味です。
 
(3)第三者による事前確認は不要
 一時支援金や月次支援金の受給実績があれば、税理士などの事前確認登録機関による事前確認は不要です。
 
(4)対象業種はかなり広い
 一時支援金同様、飲食店だけでなく、取引業者まで含むため、対象業種はかなり広くなります。
 
(5)都道府県や市区町村からの時短営業協力金支給対象の飲食店は、支給対象外
 
(6)制度の趣旨にそぐわない場合は対象外
 コロナ禍とは関係なく営業日数がもともと少ない場合や、売上計上基準変更や売上計上時期調整などで売上が減少している場合は、支給対象外です。
 特に後者は、不正受給、下手すると詐欺になる恐れが高いため、注意が必要です。
 
 

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M One News 21-02           2021/05/25 コロナ一時支援金の概要とポイント

 一時支援金の申請期限を、2週間程度、延長
 
 

(1)2021/05/31(月)までにアカウント発行と延長申請が必須
 ・アカウント発行
  https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry/
 
 ・延長申請
  マイページで延長理由を入力

 
(2)延長理由は何でも
 やむを得ない場合に限り、延長が認められましたが、コロナ禍の影響がケース・バイ・ケースで異なるため、「必要書類準備に時間がかかる」「コロナ対応で追われていた」など、ほとんどの場合でOKと思われます。
 
 
 緊急事態宣言が延長されたことで、一時支援金の申請にも配慮した形ですが、「2週間程度」と具体的日数は未定で、事前確認はやはり必要ですので、ご留意を。
 
 
  

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M One News 21-01           2021/05/11 コロナ一時支援金の概要とポイント

 緊急事態宣言の影響を受けている中小企業者・個人事業者の救済
 
 

(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業や外出自粛の影響を受けていること
 
(2)2021/01~03において、前々年同月比 or 前年同月比で、売上が△50%以上の月があること
 
 

 2021/03/08(月)~2021/05/31(月)
 
 

 
 

(1)支給は事業者単位
 店舗単位・事業単位での支給ではありません。
 
(2)第三者による事前確認が必須
 税理士などの事前確認登録機関による事前確認を行わないと、申請ができません。
 
(3)対象業種はかなり広い
 飲食店だけでなく、取引業者まで含むため、対象業種はかなり広くなります。
 
(4)Web申請のみ
 申請サポート会場も設置されていますが、紙申請は無く、Web申請のサポートが行われます。
 
(4)都道府県や市区町村からの時短営業協力金支給対象の飲食店は、支給対象外
 
(5)制度の趣旨にそぐわない場合は対象外
 コロナ禍とは関係なく営業日数がもともと少ない場合や、売上計上基準変更や売上計上時期調整などで売上が減少している場合は、支給対象外です。
 特に後者は、不正受給、下手すると詐欺になる恐れが高いため、注意が必要です。
 
 

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