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M One News 23-15             2023/12/29財産債務調書制度・国外財産調書制度の改正

 2022年度税制改正において、財産債務調書制度・国外財産調書制度が、提出義務者や提出期限などについて、改正されています。

 2023年の確定申告から適用となります。

 

 

   https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r5/Dec/01.htm

 

 

財産調書制度については、国税庁からより詳しいリーフレットが出ています。

 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_leaflet.pdf

 

 

(注1)財産債務調書制度

   年末時点で所有する財産や債務の種類・数量・金額の明細書を、税務署に提出する制度

(注2)国外財産調書制度

   年末時点で所有する国外財産の種類・数量・金額の明細書を、税務署に提出する制度

 

 

主な改正内容をまとめると、こちら。

 

 

 

(1)提出義務者の範囲が拡大

 財産債務調書は、総所得等が2,000万円以下 or 確定申告不要なら提出不要だったのですが、財産が10億円以上あれば、問答無用で提出しなければならなくなりました。

 特に、海外に財産がある人は、昨今の円安で評価額が膨らみがちなので、注意が必要です。

 

(2)提出時期が後倒し

 提出期限が3/15から6/30へと、3ヶ月以上延びました。

 申告漏れがあった場合にはペナルティが課されるため、資料収集期間に余裕ができたのは嬉しいところです(特に、海外財産情報収集は時間がかかります)。

 

(3)作成方法

 具体的な記載方法は、国税庁が公表しています。

 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/index.htm

 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/index.htm

 

 面倒ですが、自分の資産を把握するいいチャンスだとポジティブに考え、スムーズに終わらせたいものですね。

 

 

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