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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

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M One News 26-05             2026/04/30 40万償却

 中小企業や個人事業主に長く親しまれてきた少額減価償却資産の取得価額要件が、物価上昇を踏まえ、改正されています。

 

(注1)貸付け用資産は適用不可(不動産賃貸業を除く)。

 

 

(1)「取得」は、納品後の稼働開始時

 決算対策はやりやすくなるものの、発注から納品までのタイムラグを考慮しなければならない点に、より注意が必要となります。

 

(2)事業年度ごとのMax 300万円は不変

 従来は、30万円が10台分と覚えやすかったのですが、今後はそうもいきません。

 

 

 数少ない節税方法は、うまく活用したいものですね。

 

 

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