Ｍ１村田宏彰公認会計士事務所
TEL 03 - 5367 - 6101
info@cpa-murata.com
| お気軽にお問合せください M１村田宏彰公認会計士事務所 TEL：03-5367-6101 info@cpa-murata.com |
Ｍ１村田宏彰公認会計士事務所は |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
【所属】 日本公認会計士協会 東京税理士会 |
M One News 16-12 2016/11/11 マイナンバー収集時の本人確認
企業が、社員からマイナンバーを収集するときは、必ず本人確認を行わなくてはなりません。
具体的には、扶養控除等申告書に記載したマイナンバーが合っているかどうかの『番号確認』と、本当に本人かどうかを確認する『身元確認』の2つの手続が必要です。
その際の必要書類がこちら。
社員は入社時に『身元確認』を済ませているでしょうから、『番号確認』だけで足りますが、外部の専門家や講師については『身元確認』まで必要です。
注意したいのは、社員の家族のマイナンバー。
企業は、社員の扶養家族のマイナンバーの本人確認不要という点。
何故なら、家族のマイナンバーの『番号確認』・『身元確認』は社員が企業の代わりに行うため、企業は社員だけの本人確認を行えば足りるのです。
ただ、扶養親族について国民年金の第3号被保険者の届出を会社が行うときは、例外的に扶養親族の『身元確認』が必要になります。詳しくは「Q&A中小企業のためのマイナンバー制度実務対応ガイドブック」のQ3～6をご覧ください。
通知カードは約1年前に送付されていますが、本人が紛失してしまっていたり、またマイナンバーカードを本人がまだ申請していないことも考えられるため、マイナンバー初年度という点を考慮し、手続きは早めに着手したほうがいいでしょう。
→ 目次へ戻る