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M1村田宏彰公認会計士事務所

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M1村田宏彰公認会計士事務所は
TKC
全国会会員です

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

【所属】

日本公認会計士協会

東京税理士会

年末調整・法定調書2025

変更点

(1)「年収の壁」の変更

 M One News 25-06 「年収の壁」の変更

 

 

(2)「年収の壁」変更に伴う所得控除改正

 M One News 25-07 「年収の壁」変更に伴う所得控除改正

 

 

(3)特定親族特別控除の創設

 M One News 25-08 特定親族特別控除の創設

 

 

(4)年末調整用紙の変更

 M One News 25-09 年末調整用紙の変更

 

 

(5)源泉控除対象親族の新設

 M One News 25-10 源泉控除対象親族の新設

 26/01~の給与計算に関わる内容であって本来、年末調整とは関係ないのですが、社員からの提出資料受取時に内容を確認すると思われるため、触れておきます。

 

 

(6)支払調書電子提出の義務化範囲の変更(再掲)

 ・M One News 24-08 支払調書電子提出の義務化範囲の拡大

 
 

効率化できる電子化に向けて

 年末調整の電子化は、マイナポータル利用が低いため、いまだ道半ば。

 一方、法定調書の電子化は、変更点(6)のため、待ったなしになりつつあります。

 できるところから手を付けていきたいものです。

 ・M One News 20-66 年末調整は電子化で効率的に

 ・M One News 24-09 法定調書電子提出義務化への対応
 

【推奨ツール】


  摘要 備考
PXまいポータルダウンロード

・Web給与明細

・電子納税

・年末調整資料スマホ回収

・マイナンバー管理

など、給与事務を大幅に軽減。

コスパも抜群。

 11~12月が、来年の電子化の準備を始めるチャンスです。
 
 

年末調整のポイント(会社担当者用)

(1)収入と所得は異なる

 収入と所得は異なることをあまり意識していない人が多く見受けられます。

 そのため、取り違えて控除申告書に記入されていないか、注意が必要です。

 

 

(2)見積りと確定は異なる

 確定申告期限の翌3/15に数字が確定するのに対し、年末調整は確定前の見積り額で計算せざるを得ません。

 さらに、社員の家族間のコミュニケーション密度という不確定要因が加わります。

 年末調整やり直しの余計な手間が増えぬよう、社員提出の期限や、締め切り後提出の取扱いなど、事前に方針をしっかり立てておく必要があります。

 

 

(3)特定親族特別控除マルキハイトクショ2025に記載

 

  マルフではないことに注意!

 

 

(4)源泉控除対象親族マルフ2026で確認

 本来、年末調整とは関係ないのですが、マルフ2026を年末調整資料と合わせて提出させる以上、年末調整資料受取時に合わせてマルフ2026の内容も確認が必要でしょう。

 
 

会社担当者用

 会社担当者用の年末調整手続資料です。


  Form  記載例
スケジュール表ダウンロード -

 
 

PXまいポータル

  PXまいポータルご利用先の年末調整用マニュアル等です。


  社員用 会社担当者用
マニュアル「控除申告書Web入力」ダウンロード
ダウンロード
マニュアル「保険料控除証明書の電子取得」   -   -
かんたんマニュアル「報酬支払先マイナンバーWeb収集」   -   -

 


社員に紙配布

 紙による年末調整配布資料です。


  Form  記載例
チェックシートダウンロード -
扶養控除等申告書2026ダウンロード記載例
扶養控除等申告書2025ダウンロード記載例
扶養控除等申告書2025チェックシートダウンロード -
基・配・特・所控除申告書2025ダウンロード記載例
保険料控除申告書2025ダウンロード記載例

 


報酬等支払先に配布

 紙によるマイナンバー収集は、こちら

 
 

 その他


    Form
  記載例        備考
Excel源泉税(報酬・外注)集計表ダウンロード
記載例

法定調書のため、各報酬等支払額・源泉税額・マイナンバー等を入力する表

Excel家賃集計表
ダウンロード
記載例

法定調書のため、各家賃等支払額・マイナンバー等を入力する表

報酬表
当事務所の報酬表
年末調整のしかた国税庁HP
法定調書のしかた国税庁HP