M1村田宏彰公認会計士事務所
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給与所得控除・公的年金等控除引き下げ(M One News 18-08、M One News 18-09)に伴う所得控除調整です。
そのポイントはこちら。
他も合わせてまとめると、このとおりになります。
freeeやMFクラウド等のクラウド会計ソフトのほとんどは、電子帳簿には対応していません。
「えっ?」と思う人も多いでしょうが、電子帳簿保存法で規定する「電子帳簿」には、「帳簿」(総勘定元帳・仕訳帳)と、その関係書類の「領収書等」の2種類があり、クラウドソフトで対応しているのは後者だけなのです。
クラウドソフト会社のHPを見ても、領収書等のスキャナー保存には大々的にアピールしていますが、帳簿の電子保存については記載がなく、注意が必要です。
したがって、freeeやMFクラウドを使用している場合、総勘定元帳・仕訳帳を紙印刷し、7年間保存する必要があります。
そして、基礎控除改正(M One News 18-07)とトータルで見ると、以下のとおりとなります。
つまり、一見増税に見えるけれども、増税どころか、電子帳簿保存 or e-Tax申告している人を優遇するという減税なのです。
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