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M One News 19-01 2018/12/28 消費税率アップに伴う消費テコ入れ策
今年の税制改正案の目玉は、何と言っても消費税率アップに伴う消費テコ入れ策です。
前回の消費税率アップ時の景気低迷の反省から、景気低迷させないよう、さまざまな消費テコ入れ策が講じられています。
例えば、住宅。
2019/10/01～2020/12/31購入の自宅に適用される住宅ローン控除を3年間延長し、11～13年目に消費税2%分を税額還付しようというもの。
「延長」とありますが、1～10年目は住宅ローン残高×1%、11～13年目が建物価格×2%と、還付税額の計算方法が異なるので、別の制度と思っておいたほうがいいかもしれません。
（ポイント）
・適用は居住用の自宅のみ
・11～13年目に所得税・住民税ともに税額が無ければ、還付されずに切り捨て
売却してしまった場合でも還付されるのか、などの細かい点はまだわかっておりません。
車に関しては、自動車取得税が1年間非課税となります（良燃費車のみ）。
ついでに触れると、毎年支払う自動車税の恒久減税もなされます（2019/10/01～新車登録分）。
所有から利用への変化に対応できているとは言い難く、また、排気量を課税ベースにする税体系では、排気量がない電気自動車には対応できないなど、まだまだ議論は道半ばといったところです。
生活必需品への税率を抑える軽減税率も、同時に導入されます。
食料品が代表的なものですが、10%の食品と8%の食品が入り混じる売り場で正確なレジ処理ができるのか、店内飲食とテイクアウトをきちんと区分できるのか、など懸念が尽きません。
プレミアム商品券も発行されます。
2万円で2万5千円の買い物ができる商品券です。
2020/03までの利用期限とされています。
また、キャッシュレス決済促進のため、ポイント還元制度も導入されます。
この制度は、キャッシュレスで買い物した場合に限り、ポイントで還元するというもの。
ただ、中小零細商店やカード会社を中心に反対の声も多く、悪用されかねない制度の欠陥も見つかったことから、本当に導入されるのか予断を許しません。
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