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M One News 19-02 2018/12/28 ふるさと納税適正化ほか
消費税率アップに伴う消費テコ入れ策以外は、細かい点ばかりです。
（1）ふるさと納税の適正化
行き過ぎたふるさと納税を是正するため、返礼品を返礼率が3割以下の地場産品に限定したうえで、適用自治体を総務省が指定する改正がなされます。
2019/06/01～の寄付に適用されます。
（2）個人事業主の事業承継税制創設
法人に関しては事業承継税制が昨年、大幅緩和されましたが、個人事業主にも同様の制度が創設されます。
土地400㎡、建物800㎡までの贈与税・相続税を全額猶予されるとのことなので、かなりの効果が期待できるでしょう。
多額の税負担による廃業を防ぐためですが、旅館や酒蔵、町工場などが想定されているようです。
（3）未婚のひとり親支援
子ども貧困に対応するため、低収入の未婚ひとり親の住民税を非課税にしたうえで、年17,500円の手当を出すこととしました。
（4）教育資金贈与の範囲を一部限定
子や孫の合計所得金額が1,000万円超の場合や、23～29歳の子や孫の趣味・習い事は対象外となります。
（5）NISA口座開設の年齢要件引き下げ
NISA口座開設の年齢要件が、1/1時点で20歳以上から18歳以上に引き下げられます。
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