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M One News 25-05 2025/07/31 AI税務調査
2026/09に行われる国税総合管理システム（KSK）バージョンアップより前に、実は2025/07から、人工知能（AI）を活用した「AI税務調査」が始まっています。
国税庁は、既に消費税還付事案などにAIを活用しています。今回、それを相続税にも広げようということです。
2023年の相続税申告は155,740人（被相続人ベース）で、課税割合は9.9%と、10%近くまで上昇してきています。
そもそも、毎年課税の機会がある法人税や所得税とは異なり、相続税の課税のタイミングは1度きり。
相続税申告件数アップに伴い、税務調査の必要性の高い事案が増えてきており、調査を取りこぼさないよう、AIにより、税務調査体制を強化しようというワケ。
報道によると、AIを活用する流れは以下のとおり。
① 相続税申告書データの収集
② AIによる相続税の税務リスク判定
③ スコア付けしたデータを各国税局等に戻す
④ スコア等を基に調査事案を選定
スコアは、0～1の間の0.01以下等の単位で細かく付されるといいます。
怖いですね。
徹底した情報収集とAIの組み合わせ。
（税務署にとっては）鬼に金棒と言えましょう。
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