お気軽にお問合せください
M1村田宏彰公認会計士事務所

TEL:03-5367-6101
info@cpa-murata.com
M one NEWS
ブログバナー

M1村田宏彰公認会計士事務所は
TKC
全国会会員です

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

【所属】

日本公認会計士協会

東京税理士会

M One News 19-17             2019/09/30ポイントの賢い貯め方

 消費税改正をビジネスチャンスととらえる事業者が消費者にアピールする方法は、概ね3つに集約されるようです(M One News 19-13)。

 

 多くはポイント還元の手法を取っています。特にQR決済業者はポイント還元一色です。

 

 なじみ深い商店街スタンプから始まり、航空会社マイレージで普及し、現在は、Tポイント・楽天スーパーポイント・Pontaポイントなど、花盛り。

 さらに、マイナンバーカード取得者へのポイントも、ポイント還元制度終了後の2020/07に始まります(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai5/siryou4.pdf)。

 その還元率はなんと25%!

 

 日本人のポイント好きに国も乗っかった格好ですが、実際、ポイント市場は年々拡大し、2018年には1兆8884億円まで達するそうです(矢野経済研究所)。

 次々に発表される販促キャンペーンがこれだけ盛んだと、消費税率アップによる景気低迷の恐れは杞憂にすら思えてきます。

 

 ただ、ポイント制度が多すぎて、目移りしてしまって迷ってしまう人が大半ではないでしょうか。

 ポイントは次回の買い物に使うべきというのが前回の結論ですが(M One News 19-16)、ついでに貯まってしまうポイントも少なくありません。

 こうしたポイントをうまく使いこなすには、ポイントの特性をきちんと理解する必要があります。

 

 

 

(1)還元率がまちまち

 企業独自で行うため、企業ごとに還元率が異なるのはもちろん、同じポイントでも、このときはこう、あのときはこう、と還元率がさまざまです。

 

(2)ころころ変わる

 ポイントは企業にとっては販促ツール。キャンペーンが出てくると、つい目移りしてしまうもの。

 目移りするようなキャンペーンを出してくると最初から思っておいた方がいいです。というより、消費者が目移りしないようなら、キャンペーンは失敗です。

 

(3)利用期限あり

 ポイントが利用者にとっておトクでも、企業にとっては将来の負債。

 設けられている利用期限が、さらに一方的に短縮されてしまうことも(規約に最初から織り込まれているため、合法です)。

 

 

  

 上記のようなポイントの性質を踏まえると、取るべき行動は自ずと決まってきます。

 

(1)分散せず、まとめる

 あれもこれもと貯まる場所が分散するよりも、できるだけまとめたほうが使えるのは、言うまでもありません。

 

(2)王道で貯める

 一時的なキャンペーンに惑わされないようにしてください。長期戦で臨むものです。

 

(3)貯め方ではなく、使い方に焦点を置く

 いくら貯めても、使うときに不利になるようであれば、貯める意味が薄れます。

 仮に\100で1pt(ポイント)貯められても、使い方によっては、0.5ptにも十数ptにもなるためです。

 

 

                                    → 目次へ戻る