消費税改正をビジネスチャンスととらえる事業者が消費者にアピールする方法は、概ね3つに集約されるようです(M One News 19-13)。
多くはポイント還元の手法を取っています。特にQR決済業者はポイント還元一色です。
なじみ深い商店街スタンプから始まり、航空会社マイレージで普及し、現在は、Tポイント・楽天スーパーポイント・Pontaポイントなど、花盛り。
さらに、マイナンバーカード取得者へのポイントも、ポイント還元制度終了後の2020/07に始まります(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai5/siryou4.pdf)。
その還元率はなんと25%!
日本人のポイント好きに国も乗っかった格好ですが、実際、ポイント市場は年々拡大し、2018年には1兆8884億円まで達するそうです(矢野経済研究所)。
次々に発表される販促キャンペーンがこれだけ盛んだと、消費税率アップによる景気低迷の恐れは杞憂にすら思えてきます。
ただ、ポイント制度が多すぎて、目移りしてしまって迷ってしまう人が大半ではないでしょうか。
ポイントは次回の買い物に使うべきというのが前回の結論ですが(M One News 19-16)、ついでに貯まってしまうポイントも少なくありません。
こうしたポイントをうまく使いこなすには、ポイントの特性をきちんと理解する必要があります。
(1)還元率がまちまち
企業独自で行うため、企業ごとに還元率が異なるのはもちろん、同じポイントでも、このときはこう、あのときはこう、と還元率がさまざまです。
(2)ころころ変わる
ポイントは企業にとっては販促ツール。キャンペーンが出てくると、つい目移りしてしまうもの。
目移りするようなキャンペーンを出してくると最初から思っておいた方がいいです。というより、消費者が目移りしないようなら、キャンペーンは失敗です。
(3)利用期限あり
ポイントが利用者にとっておトクでも、企業にとっては将来の負債。
設けられている利用期限が、さらに一方的に短縮されてしまうことも(規約に最初から織り込まれているため、合法です)。
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