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M One News 19-18 2019/11/11 大きく変わりつつある年末調整
11月も半ばにさしかかりつつあり、今年の所得を棚卸しする手続きも迫ってきました。
会社勤めの人はそろそろ、年末調整資料が配られ始めていることでしょう。
昨年から難しくなった年末調整ですが、来年はさらに難しくなります。
まず、昨年の変更点はこちら（M One News 18-18）。
書類が増えるのは単なる手続きなのでまだしも（それでも面倒ですが）、実務上、影響があるのは、共働きの場合。
特に、夫婦ともにフルタイム勤務ではなく、いずれかが扶養に入るために勤務状況を調整しているケース。
年初1月に扶養予定で給与計算を開始しても、所得が実際に確定するのは年末になってからなのは、言うまでもありません。
それも、労働調整する配偶者だけでなく、フルタイム勤務の世帯主の所得がいくらかによっても、配偶者控除の金額は違ってくるのです。
夫婦どちらかの所得が基準額を上回る場合、配偶者控除を多く取りすぎていたことになり、年末調整で追加の税負担が発生し、手取り額が減ることになります。
総額は同じなのですが、年末調整で還付するのを好む人が多いことを考えると、年末までは「扶養なし」で給与計算しておいた方が良さそうな気がします（ただし、毎月の手取り額は減ります）。
以上は、確定申告をしない人の場合。
会社員でも医療費控除やふるさと納税がある人は多いから、もし確定申告をするのなら、最終的に税金清算を行う確定申告の方法がいいでしょう。
どのみち確定申告なら、会社に提出する年末調整資料にどちらを記入しても結果は同じですので・・・。
このようにいまでも十分複雑ですが、来年からさらに「複雑」になる改正とは、基礎控除の引き上げと、給与所得控除や年金控除の引き下げ（M One News 18-07、18-08、18-09）。
そのため、年収850万円超の会社員は、増税となります。
ただ、子育て世帯等に配慮した所得控除調整がなされるため（M One News 18-10）、年収850万円超であっても、増税ゼロ or 緩和されます。
まとめると、2020年の年末に会社に提出する用紙が変更になります。
変更になるのは2点目の資料ですが、具体的な様式は、12月末頃に国税庁から発表される予定です。
複雑になる一方の年末調整ですが、うまく乗り切りたいものですね。
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